計画停電と節電運動が官民上げて進んでいます。

原発事故にもかかわらず、「でもやっぱり原発は必要」論は根強くありそうです。

 

では、電力需要とはどんなものか？

東京電力のＨＰから概略を引用します。

  図表を別に掲載します。

 

 

１．電力需要の変遷
　電力需要は最終エネルギー消費の伸び率を上回るぺースで堅調に伸びており、2003年度は717兆kcal（3,003兆kJ、8,343億kWh）での約21.2％を占めるまでになった（1973年度は約13％）。

（注。最終エネルギー消費＝石油･石炭などを加えたすべてのエネルギー。時間当たり、9523億キロカロリー）

 

 ２．契約種別とエネルギー需要部門の対応
、契約種別は用途・使用形態によって以下のように区分されている。
 電灯:
　　一般家庭、街灯など電灯・小型機器を使用する需要で、低圧で供給される。

 業務用電力:
　　事務所、ビル、デパート、飲食店、学校、病院など高圧または特別高圧で電気の供給を受ける、電灯や動力を併せて使用する需要で、契約電力が50kW以上のもの。

 小口電力:
　　商店の動力や小規模工場などの需要である。

 大口電力:
　　大規模工場や鉄道の動力・熱源需要である。規模（契約電力）により500kW以上2,000kW未満の高圧電力Ｂと2,000kW以上の特別高圧電力に区分できる。
　特定規模需要は、2003年度末までは原則2,000kW以上2万ボルト未満の特別高圧電力、その他電力を加えたものになる。2004年度からは契約電力500kW以上、2005年度からはすべての高圧需要家となる。

2.1　電力需要の部門別推移
　電力需要の長期的な推移を家庭用（電灯）、業務用（業務用電力）、産業用（大口電力）の３部門に分けてみる（図１、図２）。
　業務用電力は石油危機の1973年度から1999年度までに5.9倍、電灯も3.4倍と高い伸びとなっているのに対し産業用大口電力は、1.5倍と低い伸びに止まっている。

  またその結果家庭用（電灯）シェアは20％から30％へと上昇、業務用シェアも８％から21％へと拡大し、これら民生用需要が52％を占めるに至っている。

  一方産業用大口需要はシェアを47％から31％へと低下させている。

  （注。よって「小口は１７％」）

 

  このように電力需要の増加は長期的に見て電灯と業務用電力の合計である民生用需要によって牽引されてきた。
　これは家庭におけるアメニティ指向の高まりを反映して、冷暖房機器を中心に家電機器の普及が進展していること、経済の情報化・サービス化の進展を反映して、オフィスビルにおけるOA機器の普及が急速に進展していることなどによるものである。