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「青の→でUターンができる」???
 
 そんなこと前からそうだったという人へ。
 交通安全講習では時に教官が「ほんとは違反だけれど運用上は黙認している」という話を聞いたことがありませんか?
 「だから、時として新米警官が違反として取り締まることがある。困ったもんだけど」と自嘲的に話していました。
 
 それが今年の4月をもって、「晴れて合法」になったという話です。
 交通安全協会などの広報にも出ています。
 
  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 
法律というものは警察のためにある。
 ざる法を作って、「運用上のあれこれ」で際限ない自由裁量の権利を警察は握っている。
 
 で、思うのだけれど、交通違反の重罰規定も同じこと。
 何度も何度も重罰化してそれでも「違反者に(加害者に)甘すぎる」という被害者の声が語られる。
 その一因は、警察が権力を握りながらそれを留保・担保しておく、ということにもある。
 
 「被害者の権利」も、こうしたことを欠落して語られれば、単に権力の小間使いとしか言えない場面がみられる。
 被害者にも、時として「加害者への目線」を語る人がいる。貴重な意見が「市井の民」によって語られることを(左や「加害者」側も)もっと大事にしたい。

 先日、「信号違反」で捕まった。
 
 渋谷駅の西口方面から246(玉川通り)を左折しようとして、「赤信号の無視」とされた。
 言い分はあるのだけれど、最終的には青切符にサインした。
 
 白バイの警官が若く、それなりに一生懸命に対応し説得しようとしていた姿勢に少しまいったのが第一。
 その警官の顔と声が、高校の親しい(ある種尊敬した)後輩に似ていたことが第二。
 
 最後に警察官の氏名を見て聞いてみた。
 「あんたの故郷はどこ?」「私自身は東京生まれですが、父母は群馬です」
 前橋や群馬に多い名前で、高校3年の時の「定時制統廃合への反対闘争」の時の前高(まえたか、まえこうは工業高校)の定時制生徒会の代表と同じ名前だった。
 あの闘いは、私なりに先頭で真剣に闘ったものだけど、定時制の知り合いに対しては後味の悪い対応・結果に終わった。以来、私の誇りと恥部になっている。
 そんなこんなでサインをするはめに。
 
 それはそれとして、ずいぶんいろいろな制度の知識を手に入れた。
 
 ①累積点は消えない
  争って池袋に持ち込んでも、累積点は消えないのだという。
  仮に免亭になってはじめて、争って勝った「累積」は減らされる。
  とするといろんな不利益は生まれてしまうということ。
  「セイフティーコンテスト」によって、自動的に会社に処分点数が通告される。これが阻止できない。
 
 ②新しい免亭救済の制度
  知らなかったのだけど、1年間無違反なら、軽微な違反(3点以内)は、3か月無違反で過ごすと累積から削  られる。カネはとられるけれど免許証のキズは減る。もちろん違反の履歴には載るけれど。
 
 ③旗振り研修で免亭免除
  軽微な違反の累積なら、免亭点に達しても、研修を受ければ免亭から免除される。
  さらに「行政処分歴」からもはずされる。
  もちろんカネはとられるけれど。
  つまり、カネさえ払えば、キズは深くないようになったということ。
 
  タクシーや配送の乗務員にとって、カネも大事だが、免許証は比べ物にならない。
  それならおとなしくサインをしようか?ということになる。
  そして…
  警察官にとって、やっかいな「説得」から解放され、「人道に反した」罪の意識からも解放される。
  安心してカネをとることに専念できるということか?
  
 
  警察も天下りやカネ稼ぎで苦しんでいる。
  かつて警視庁は、駐車違反の民間委託を「交通警察に通じた人物がいるかどうかは認可の大事な要素」と公言していた。
 それならいっそ…、ということで「互いに良かったカネ稼ぎ」に変えたということか?
 
  新人が嫌になる、やめちゃう仕事を少しでも長持ちさせるという苦肉の策とでもいおうか?
  まったくね… 
 
 

  先日の話だと、当社の稼動1台あたりの営収は、震災前を上回ったとの事。
実営収の計は減ってるけれど、減車と稼動実績を勘案すると、稼動あたりでは、という話。
 
  隔勤を基準にすれば、1台1出番あたり昨年4月の-2400円から、12月には約+3000円。年間平均で+1600円ほどだそうだ。
 
  タクシーの景気が上がってきたのか?
  それとも運転手のなり手がなくなって、どこでも車が遊んでいるのか?
 
  とはいえ、サブプライムローンによる落ち込みはなべ底状態だ。
  先日の大雪の日も、久しぶりに活況だったけれど、当時に比べれば「普通だった」に過ぎない。
  比較的昔日を知らない人の集まりである昼日勤者たちは、疲れをものともせずにこにこしていたけれど。
 
 
 
 

当社では今、毎日の朝礼で、「違法な駐禁をしません」と斉唱させられている。
さらに駐禁でつかまったら、直ちに会社に報告が義務付けられている。
一度目は掲示板に名前を張り出され、2度目以降は「乗務停止○日」の懲戒処分が出る。
 
駐禁の検挙数が所有台数の1割に達すると、運輸省による「車両停止処分」がくるので、会社も必死だ。とはいえ、まともな対策が出されるためしはない。
すべて乗務員に転嫁してすむという事なかれ主義。
いっこうに違反が減りそうにない。
 
私も付け待ちをするほうだから、自分で自分を守るほかない。
 
去年と今年の検挙基準は大きく変わった。
去年は「一斉摘発」が多かったけれど、今年はなくなった。
一斉摘発は、「交差点の近く」に先頭車両がいたら、後続すべてを摘発するというもの。
今年は「交差点・横断歩道から5メートル以内」「停車禁止場所(赤ペンキなど)」それと「交差点内」に限られている。
 
多分去年、一斉摘発で捕まった人が、大騒ぎをして摘発の違法性が暴かれたのかもしれない。とすれば改めて異議を申し立てれば、あるいは面白いことになるかもしれない。
 
とはいえ常々思う。
付け待ちの先頭になった車の多くが、今でも、横断歩道にぎりぎりのところに進んで客待ちをすることが常態になったままだということだ。
 
当社で少し策のある人々は、先頭になっても「5メートル」空ける人が増えている。
後ろから「」ぷっぷっ」と警笛を鳴らされても動かない。
時には後ろに「分かっているよ」と合図して、動かない。
そうして自分を守っている。
 
確かに、従来の常識から言えば、詰めるのが乗務員間のマナーだ。
隙を見れば割り込んでくるハゲタカたちを許さないためにも、必要なことだった。
横断歩道の真ん中に停めて割り込む奴らに隙を与えたくないのはお互い様だ。
けれども今は諦めるしかない。
 
人によっては、歩道の真ん中に停めている車の会社に電話でチクリを入れる人もいる。
昔なら降りて行ってたたき出す元気のある人が多く、それで秩序が保たれていたものだけれど、最近はそんな元気のある人も少なくなった。
とすれば、チクリも仕方のない選択かもしれない、とも思う昨今だ。
じっさいに、電話の効果は大きいのだし‥。
 

2010年の減車に続いて、今年また減車が内定したという。
たしかな筋からだ。
 
新たに3割、東京のタクシーを減らすという。
今年からか、来年にかけてか?
 
圧力の一つは実は鉄道関係からだという。
「終電を遅らせればタクシーは要らない」
もしかすれば終電に加えて深夜の帰宅用の中長距離バスの認可に絡むものかもしれない。
 
一部のタクシー会社にとっては、いまやおいしくないこの業界からの撤退・縮小の道筋になるかもしれない。
代替わりが進むこの業界では、苦労を知らない後継者が日銭を稼ぐには、車の買い替え資金を宴会用に回したり、社長や幹部連の「退職金」にまわすほうがうまみがある。
才覚のある会社なら、つぶれる会社を買い取ればいい。
 
かつてと違ってこの業界の政治力はほぼぜろに近い。
押し切られる形で減車を受け入れるほうが簡単か。
 
少ない車で儲けがそのままなら、業界にとってもこんなおいしい話はない。
昨年の減車にもかかわらず、当社では相変わらず人が減り続け、車が遊んでいるのだ。
減車によって稼働率があがれば一挙両得と思うかもしれない。
 
乗務員の使い捨ての気風は変わりそうもない。
 
すでに、乗務員の収入は、パート並になってしまった。
年金を支えにできる人以外にまともな生活は望めない。
 
この業界、体力勝負だ。道を知り、接客を知ることは収入につながらない。
もっと言えば、道を知れば最短・最低料金になってしまうから、収入はダウンするといっても過言ではない。
 
乗務員の淘汰も、会社の淘汰も、最悪な方向に進みそうな気がする。
4社や大手からみたら、どんな見方になるだろうか?
 

08年のタクシー問題懇談会の「減車方程式」です。(会長は飛鳥交通社長)
 
08年3月の都内の法人車両は、3万2958台。
充足率は82.2%だといっています。
つまり17.8%も乗務員が不足していたのです。
懇談会はここから、約3分の2に減らそう(ー35.6%)と提案していました。
 
国土交通省の進める「20%減」はちょうど人員不足分ということになります。今後も減らすことを検討するとはしていますが、現状ではここまでで打ち止め、となる気配です。
 
「20%減でも大きな一歩」とする自交総連や全自交など産別労組中央の主張は、「結局は会社の一人勝ち。総取り」を賛嘆しているに過ぎません。何を言っているのか。いつものことですが。(運動の成果ということ自体をすべて否定するものではありませんが、‥)
 
実際には「会社側」というより、人員を確保していた大手が減車し、車が遊んでいる新規や零細や悪徳・無能な会社が救われたというべきでしょうか。「劣悪会社の淘汰」など絵空事です。
 
ちなみに、上記提案では、それぞれの会社の稼働率から、個々の減車台数を割り出して従わせるという提案だったようです。
けれどもどんなよい提案もいったん役所の枠に入ってしまえば、身もフタもないものになってしまうという典型かもしれません。
 
短い文ですから是非一読を。
 

減車の影響  09年11月と10年11月の比較   
     
1.都内の台数 
        9.11末  10.11末   減数   減率 
法人 台     32164   28190   3274   12.40% 
個人 台          16919      16523       396       2.30% 
計                   49083      44713      3670       7.48% 
     
2.営収(1台あたり)   *非「4社」。無線加入の有無は大差なし 
               *休車を除く、稼動車の営収 
     09年  10年    増収  
10月  38064  38227   159 円 
11月  37800  37871    71円 
12月  41483  43218  1735円 
 
 
3.結論
1.減車がひとまず目安とした「2割・11月いっぱい」は貫徹せず。
2.減車が進行中の10-11月には「結果」は出なかった。
3.年末は少し回復した(4.2%)。けれど、「減車の実績」といえるレベルか?
 
本格的な分析は後日にします

10年11月に、東京では「2割減車」がひとまず完了しました。
 それに合わせて、「悪質業者・悪質常務員の淘汰」策がいろいろ講じられています。
 その実態や如何。
 結論だけ言えば、「企業側の1人勝ち」「悪質企業のぼろ儲け」でしかなかったと感じます。
 全自交も自交総連も、「成果」を歌っていますが、「資本への奉仕だけの改革だ。いい加減にしろ」と言いたい。
 関西生コン労組の「共闘と対決」に比べれば、「資本に代わって要求しただけ」。しかも関生のような位置づけもなしに‥です。
 
 なぜそう言うか?
 おいおい実態を書いていきたいと思っています。

ちづ丸の距離計測はヤフーに比べて精度が高そうです。
お客の「遠回りだ。ただにしろ云々」というクレームに、有効に対応できる武器になりそうです。

④年金との併用
今年還暦を迎える人は、「25年」か「15年」の加入期間を満たして、「特別支給」の厚生年金を受ける人も多いだろう。
男性なら昭和28年4月1日生まれ以前の人は、60才から厚生年金の報酬比例部分の受給権が発生する。女性の場合は5年早く、昭和33年4月1日生まれ以前の人が、権利を得る(以下「比例部分」または「2階部分」)」。
定額部分(「1階部分」)の支給は、少しづつ遅くなり、比例部分との合計を受け取ることになるが、今回は深入りすまい。
今回は、近く年金をもらえる人を対象に、高年齢継続雇用給付との併用について考えたい(以下「雇用」)。
年金の「定額部分」を「くり上げ」るかどうか?シフトを変えた方がいいか?「8勤」の方が得か?――に焦点を当ててみた。
 
年金給付の停止は2種類
年金は、次のA.Bの停止額の合計が停止される。
 
A 総月収28万円の壁
 支給停止額
=(基本月額+平均月給-28)/2
 ここで、基本月額とは、年金の月額のこと。また、平均月給とは、正式には「総報酬月額相当額」で、直近の12か月の給料とボーナスの合計を12で割ったものだ。
 式の意味はけっきょく、「年金と平均月給が28万を超えたら、その超えた部分の半分が停止される」、ということだ。
合計が4万円超えたら、半分の2万が消える、ということ。
 もちろん、停止額が年金月額を超えたら、それが停止の上限だ。
 ただし、支給停止の計算式での年金の「基本月額」には、65才までは、このとき支給されている定額部分も含まれる。「扶養家族」の加給年金や国民年金の老齢基礎年金は、含まれない。年金基金も含まれない。
 年金月額が28万以上や月給が48万以上の人には別の式があるが「略」。
また、65才以上になれば、右の28万が48万になる。「48万超部分の半分が停止される」ということ。
 
B 雇用の給付金の4割
支給停止額=雇用給付金の4割
働いて雇用保険の給付を受けている人は、受けた月は、その4割、が年金から減らされる。出所は違うが、雇用の給付金が6割に減らされると計算した方が早い。
Cさんの実例
参考までに、例を挙げて見ておきたい。

 
Cさんは、厚生年金の月額が10万で、平均月給が30万だとする。60才前の半年間の給料の平均の「基準月額」は、ほぼ上限の45万で、「雇用」からは約3万が出る。

①この場合、
平均月給30万+年金月額10万=40万になるから、28万を12万超える。
12/2=6。よって、Aの「28万の壁」での停止額は6万円になる。
これに「雇用」給付が3万出るが、うち4割の1.2万、を年金から減らされる。年金の停止額は合計7.2万になる。もらえるのは2.8万だけだ。
結局、30万+3万+2.8万=35.8万。35万8千円が収入になる。
②このCさんが、平均月給を20万に落としたらどうなるか?
停止額は2/2で1万円。雇用給付が15%の3万、年金の減額は4割の1.2万。総額は、30万8千円になる。
③もしこのとき、Cさんが「8勤」なら、在職老齢年金の対象から外れ、年金の減額がなくなる。総額は、32万になる。
35万8千と30万8千と32万…
給料が多くて総収入が減ることはないけれど、考えた方がいい例だ。
右の②の場合は、いっそのこと、いったん会社を辞めて、再就職一時金をもらって③という選択もある。
ふつうの退職・再就職なら、雇用保険の加入が6ヶ月以上から5年未満なら、「所定給付日数」は90日。直近の6ヶ月の平均月給が30万なら、「残1月」でも9万。40万の「残4ヶ月」なら50万近くになる。もちろんこの場合、「継続雇用」の給付はなくなる。
社保庁に行こう
社会保険庁に聞けば、最近は丁寧に教えてもらえそうだ。
一般論を理解して自分なりにデイタを整理した方が、説明も正しくなり、理解も良さそうだ。
 
補 年金の停止と加給金
配偶者と二人生活の場合、厚生年金の加給金と特別加算の計は年40万弱。
配偶者の年収が「850万」以下なら可。「事実婚」でもOK。ただし、本人の年金が「全額停止」になると停止される。
在職老齢年金の場合、注意が必要だ。
 
補 年金と国籍
日本国内に住居を有する20歳以上60歳未満の者
 1982年(昭和57年)に「国籍条項」が撤廃され、国民年金の加入対象に在日「外国人」が加わった。同じく、厚生年金も「国籍」を問わない。
 戦後27年にして初めて、在日朝鮮人・韓国人や中国人の人々も、加入できることになった。
 しかし、一部の解説書では「日本人はみんな入る」という表現が多く、誤解を生む。
いま、「在日」の人びとに「無年金」や「低年金」の人々が多いと聞く。「国籍」条項撤廃の当時60才以上のひと、つまり成年として日本の植民地支配を直接体験した世代の人びとは、無年金のまま放置された。いま85を超える。
これは、年金改定にはつき物の「経過的措置」をあえて排除した結果だ。
「隠された国籍条項」による、「障害年金」からの排除も深刻だという。
「在日」の障害者の闘いで、「是正」した市区町村は約700。しかし東京は遅れている。23区では葛飾区だけだと聞いた。
「引き続く後責任」に想いを馳せたいとくにタクシー業界では、お互いに身近な仲間だから。「なまか!」
 
給付額の式(正確な式)
給付額=基準月額*(137.25/280-その月の月給*(183/280
これを四捨五入すると
  =基準月額*0.49-月給*0.6536
「見なし日額」
欠勤の場合の給付額は、
①「欠勤しなかった場合、支給されていただろう額」を「見なし月額」として、仮の給付額を求める。
②仮の給付額を「見なし月額」で割って「給付率」を求める。
③給付額=給付率*実際の月給a.見なし月額=月給+見なし日額*欠勤数
      b.見なし日額=前3カ月の給料計/(3カ月に実際に出た日数)
.「        *実際に出た日」には「バイト」も有給も入る。
 
下は、出番当たりの営収が一定と仮定した時の大まかな略式
 給付額=基本月額*0.49*(24-欠勤数)/24-0.6536*月給
 
 
「ウツクシイクニ」を下から読んでみろ
 
 
 
 
 
 

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