カテゴリ:☆☆世相さまざま > 世間の出来事

あるみさんの議論は面白い。
 
アキヒトを「ただのおっさんにした」という視点がいい。
 
 ただ思うのは、〈あまり深い議論〉はしないことが大事だ。
 彼を支持して投票した人々の中には色んな反応があるのだろうけれど、その色んな反響のうち「党派的議論」や「無党派」左翼以外の層を大事にすること(議論の基礎)が大事だと思う。
 
 今思い出すのは、全共闘時代の経験だ。
 クラスやサークル・生協で共産党や右翼と対峙していた時代、あまりおかしなただイデオロギッシュな議論は成り立たなかった。
 (それなりに大衆的基礎をもった)学生運動を展開するとき、今回のような行動はむしろ面白がられたと回想する。
 
 ベリケードをめぐって学内で民青と中核派が激しく争い、全学的にも注目と興奮が満ちていた5月、1年生が独自の動きを始めた。「なんでこんなにぶつかりあうのか良く分からない」。新入生たちは経緯や諸問題の所在も分からずにあれこれと動き出す。そして自分たちで独自に議論と行動を始める。
 
 「1年生連絡協議会」が結成され、千数百人の1年生のうち数十人が何度も集った。もちろん(公式には)2年以上は排除。
 民青は激しく反発する。「分裂主義!」
 そして中核派内でも反発が大きかった。
 
 だれがいつ、認識をひっくり返したのかは正確には思い出せない。
 多分、教養学部のTだったと思う。
 「1連協を評価しよう。うまく使いきろう」
 
 1連協の主要メンバーが次々に民青・中核派に連絡をとってきた。
 こちらは彼らの疑問や批判に耳を傾けて、対等に議論し、要求される議論やイベントに希望に従って参加する。(主は彼ら、中核派は従だ)
 
 ひと月後には1連協の主導権はまるごと中核派の物になった。
 
 さて、「蒙昧な地方・高齢者」が動き出す時、私たちの発想や行動はどんなものであるべきだろう?
 アキヒトたちが被災地に行き、「ひざまづいて」被災者との対話を進めるとき、私たちはどういう議論(のしかた)をすべきだろう?
 特に(今はすたれた)杉並の「革命的議員団」はどういう言動をすべきだろう?
 「天皇は来るな!」というデモをすべきか?
 多くのお年寄りと対峙して、スクラムを組んで避難所への立ち入りを阻止すべきか?
 
 それとも山本議員の行動を少し離れて見守るべきか?
 
 

画期的な米国務、国防長官揃っての千鳥ヶ淵墓苑訪問の意味は、「米国のアーリントン墓地に相当するのは靖国ではなく千鳥ヶ淵である」という、安倍政権へのメッセージ

米国の国務長官と国防長官がそろって来日したことが初めてで「日米同盟」の強化を強調する報道が目立つが、何が画期的だったかというと、この二人が3日の午前に国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑に揃って献花したことである。外国の要人としては1979年のアルゼンチン大統領以来だという。これは、米国の国立アーリントン墓地に相当するものは靖国神社だと主張する安倍首相とその政権にとっては屈辱的な出来事であろう。二人の千鳥ヶ淵訪問は実質的に、米国による公式な靖国神社否定とも取れる。来日の目的には、「中国と韓国を歴史問題で刺激するな」と釘を刺すこともあったのではないだろうか。
これについてなかなか報道が見つからないのだが、一番詳しく報道しているのがAFP.である。
「安倍晋三(Shinzo Abe)首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地(Arlington National Cemetery)になぞらえたことに対するけん制とみられる。」
「同行した米国防総省高官は記者団に対し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑はアーリントン国立墓地に「最も近い存在」だと説明。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は「日本の防衛相がアーリントン国立墓地で献花するのと同じように」戦没者に哀悼の意を示したと述べた。」
ここからも、米国政府としては二人の千鳥ヶ淵献花に強い政治的意味を持たせていることがうかがわれる。
AFPの英語版の記事の方はもっと内容が多い。
Kerry, Hagel lay wreath at Japan’s national cemetery
重要と思えるところを抜粋して翻訳する。
Unlike Arlington, Yasukuni’s caretakers promote a view of history that is controversial even at home, with the accompanying Yushukan museum staunchly defending much of Japan’s wartime record.
アーリントンとは違い、靖国神社を管理する人々は日本国内でも議論を呼ぶ歴史観を宣伝しており、付属の遊就館という資料館は日本の戦時中の行為を擁護している。
A U.S. official told media Kerry and Hagel were paying tribute at Chidorigafuchi in the same way that “Japanese defense ministers regularly lay wreaths at Arlington”.
米国高官がメディアに伝えたところによると、ケリーとヘーゲルは「アーリントン墓地に日本の防衛大臣たちが献花するのと」同様に、千鳥ヶ淵に敬意を表した。
“This memorial is the closest equivalent. It honors Japanese soldiers, civilians, and support personnel killed on WWII battlefields but whose remains were never recovered by their families. It is a gesture of reconciliation and respect.”
高官「この墓苑が一番(アーリントンに)近いものだ。第二次世界大戦の戦場で死んだ日本兵、民間人、補助的業務に就いていた人々に敬意を表するもの。これは和解と尊敬の意思表示である。」
Seki Tomoda, an expert on international politics and diplomacy, said the wreath-laying could be Washington’s attempt to nudge East Asia over the hump caused by the Yasukuni issue, by conferring legitimacy and respectability on Chidorigafuchi.
国際政治と外交の専門家のセキ・トモダ(訳者注:友田 錫氏のこととおもわれる)は、献花は、千鳥ヶ淵墓苑に正当性と社会的地位を与えることによって、靖国問題でしこりを抱える東アジアを(解決にむけて)促す米国政府の試みではないか、と言った。
“What’s worrying America most is the fierce row among Japan, South Korea and China over the Yasukuni issue,” he told AFP. “Visiting a more neutral place may be a message from Americans… that they want the three countries to ease their confrontation. Yasukuni, unlike Arlington, is a religious facility… I think it’s impossible that Hagel or any other American leader would visit Yasukuni. Chidorigafuchi was an option (for the U.S.) in order to send a message.”
「米国にとって一番懸念なのは日本、韓国、中国の間の靖国を巡っての争い事だ」トモダはAFPにかたった。「より中立的な場所を訪問することによって、米国はこの3国に対立関係を緩和してほしいとのメッセージを送っているのかもしれない。アーリントンと異なり靖国は宗教施設である。ヘーゲルや他の米国の指導者が靖国を訪問するなど不可能であると思う。千鳥ヶ淵が(米国にとって)メッセージを送るための一つの選択肢だったのだ。」
(AFPニュース抜粋以上)
日本の報道がなかなか見つからないのだが、
時事通信の報道はこの「メッセージ性」に言及している。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013100300100&g=pol&relid2=1_1
「同墓苑は宗教色がなく、A級戦犯が合祀(ごうし)されて閣僚の参拝が中韓両国との対立の種になっている靖国神社と異なる。米閣僚の訪問には、戦没者の追悼をめぐり、冷静な態度を維持するよう日本を含む各国に促すメッセージが込められている可能性もある。」
朝日新聞は行ったという事実と、「米国の閣僚が訪問するのは異例」との言及のみ。
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY201310030096.html
産経新聞は異例さを強調し、外務省が「聞いたことない」と言ったことにより、外務省が懸念を持っていることを示唆している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131003/plc13100312540004-n1.htm
見渡したかぎりでは日本の主要メディアの報道は非常に控え目で、報じていたにしても二人の訪問の意義を問うことはほとんどないように見える。安倍政権に気遣っているのだとしたら情けない。 @PeacePhilosophy
10月5日追記。政治外交評論家の天木直人氏はこの件に関し「靖国神社にこだわる安倍政権への痛烈な警告に間違いないでしょう。その事を指摘する日本のメディアがないところもまた日本のメディア安倍政権迎合そのものです。」とメールでのコメントをくれた。天木氏自身のメルマガでもこう書いています。「メディアのいかさまぶりの典型はケリー国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥が淵戦没者墓苑を訪れたことの意義を正しく書かないことである。安倍首相はさぞかし腰を抜かしたであろう。これは米国が日本の戦没者に哀悼の意を表する場所は、靖国神社ではなく千鳥が淵だと言っているのだ。 米国のアーリントン国立墓地は、安倍首相が言うような靖国神社ではなく、千鳥が淵だと言っているのだ。痛烈な米国の安倍批判である。」
初出:「ピースフィロソフィ―」2013.10.4より許可を得て転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.ne/
〔opinion4632:131005〕
 
(注)元○派の大OB氏のHP

安倍首相は歴代首相の中でも最も日米同盟にそぐわない首相だ。こんどのケリー国務長官、ヘーゲル国防長官の来日を見てつくづくそう思う。今度の2プラス2協議が無意味であったからそう言っているのではない。所詮日米防衛協議など誰がやっても結果は同じだ。めまぐるしく変わる米国の安全保障政策に振り回されて、負担だけを日本が押し付けられるだけで終るのが常だからだ。私が安倍首相が日米同盟になじまない首相だと思うのは、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官がそろって千鳥が淵墓苑を訪れて顕花したことを知ったからだ。これは衝撃的な外交事件だ。安倍首相はさぞかし腰を抜かしたことだろう。これは、米国が日本の戦没者を追悼する場所は、安倍首相が言うような靖国神社ではなく、千鳥が淵だと言っているのである。米国のアーリントン墓地に相当するのは靖国ではなく千鳥ヶ淵であると言っているのである。これ以上ない米国の安倍首相に対する警告である。安倍首相は米国の国益に沿わない首相と見なされている。それにも関わらず安倍首相はせっせと対米従属政策を進めようとしている。私が日米同盟にそぐわない首相であると思う理由がそこにある(了)
 

 
メガネ屋さんで見つけてうれしかったので…。
 
イメージ 1
 

イメージ 1少し遅くなりましたが、山口の若者のハンスト現場。経産省前の歩道に陣取っています。
テント脇には「9条改憲阻止の会」ののぼり。
数年前からの「6・15」陣形の発展した姿です。
「全共闘・全学連・全自連集まれ」の続き。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

改正派の発想との対決とともに、反対派の主流が「表現の自由」に焦点を当てていることの功罪を、正面から考えるべきかとも思います。私は学生時代の羽仁五郎の講演以来、主として「戦前回帰」と「限りなき自治」をキーワードに考えるものです。しかしまた70年以来の問いかけの中で、大きく揺らぐものもあります。
 「革命前夜」ではないこと、むしろ日本社会が「金持ち闘わず」にあること、社会の変化が急激なこと、‥‥。
 社会の矛盾の深さ、多様さを認識する契機としても考えていきたいと思います。
 後日、引用するアドレスをもう少し増やしていきたい。
 
現状認識1 改正派の動き
旧(現)条例 64年8月1日(昭和39年)
旧条例の概要(警視庁)
報道発表資料(都) 批判への反論
 
現状認識2 さまざまな動き
さまざまな声と動き(12月14日) ヤフーニュース
 
 ウィキペディア
  反対派の紹介を中心に、「都側」やマスコミの議論も紹介している。(経緯と憲法ほかの法的整理・対比)
  「青少年・治安対策本部は、4月26日付で25項目に及ぶ「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案 質問回答集」をホームページに掲載した。
 しかし、これらの反論はいずれも条文によらない見解にすぎず、実際に遵守される保障や法的義務は何もない。むしろこれらの反論は、反対派の「条文の記述が曖昧で、運用する側によってどうとでも解釈でき、恣意的な規制やお目こぼしが行なわれる危険性がある」という主張を裏付ける傍証と見なされている[
 
同「有害図書」
 
七尾養護学校の性教育(ウィキペディア)
  改正派の「性」に関する発想が分かるでしょうか?
 
現状認識3 
 
 
 柏市男女弓道△センター
日韓ベリタ

外務省の要約では以下のとおりです。
(1)1957年~58年の「国際地球観測年(IGY)」に南極において実施された国際的科学協力体制を維持、発展させるため、1959年、日、米、英、仏、ソ等12か国は南極条約を採択した。同条約は南緯60度以南の地域に適用されるもので、以下の点を主たる内容としている。
(イ)南極地域の平和的利用(軍事基地の建設、軍事演習の実施等の禁止)(第1条)
(ロ)科学的調査の自由と国際協力の促進(第2、3条)
(ハ)南極地域における領土権主張の凍結(第4条)
(ニ)条約の遵守を確保するための監視員制度の設定(第7条)
(ホ)南極地域に関する共通の利害関係のある事項について協議し、条約の原則及び目的を助長するための措置を立案する会合の開催(第9条)
(2)南極における領土権問題
 現在、南極地域で実質的な科学的研究活動を行っている国の中には、南極の一部に領土権を主張している7か国(クレイマント:英、ノルウェー、仏、豪、NZ、チリ、アルゼンチン)と領土権を主張しないと同時に他国の主張も否認する国(ノン・クレイマント:米、ロシア、我が国、ベルギー、南ア等)がある。また、ノン・クレイマントの中でも、米、ロは現状では領土権を主張しないが、過去の活動を特別の権益として留保している。南極条約においてはクレイマント、ノンクレイマント双方の立場が認められ、基本的立場の違いはあるものの、対立を表面化させずに共通の関心事項について対処するよう努めている。
(3)我が国は、1960年8月4日に南極条約を締結し、以後、南極条約協議国(Antarctic Treaty Consultative Parties)の一員としての責務を果たしており、同条約発効以前より実施している観測等科学的調査活動は国際的にも高い評価を受けている。
 
ウィキペディア
南極は気象条件が厳しいため人の定住が困難であり、長い間未踏の地であった。しかし1908年イギリスが南緯50度以南、西経20度から80度に至る範囲の諸島の領有を主張したのを切っ掛けに、他の国も南極の一定区画の地域の領有を主張するに至った。国際法における国家領域取得根拠としては先占 (occupation) があるが、南極はその気象などのため実効的支配が困難であり先占の法理をそのまま適用するのは無理があるとして、先占がなくても一定の範囲で領域の取得を認めるとするセクター主義が主張された。
セクター主義には反対する国家も多く国際法として確立しているわけではなかったが、科学技術の進歩によって実効的支配の可能性も否定できなくなり、領土の獲得競争が展開されるのは必至となった。それを阻止し、南極地域(すべての氷棚を含む南緯60度以南の地域)の継続的な平和的利用のために締結されたのが、本条約である。
南極は気象条件が厳しいため人の定住が困難であり、長い間未踏の地であった。しかし1908年イギリスが南緯50度以南、西経20度から80度に至る範囲の諸島の領有を主張したのを切っ掛けに、他の国も南極の一定区画の地域の領有を主張するに至った。国際法における国家領域取得根拠としては先占 (occupation) があるが、南極はその気象などのため実効的支配が困難であり先占の法理をそのまま適用するのは無理があるとして、先占がなくても一定の範囲で領域の取得を認めるとするセクター主義が主張された。
セクター主義には反対する国家も多く国際法として確立しているわけではなかったが、科学技術の進歩によって実効的支配の可能性も否定できなくなり、領土の獲得競争が展開されるのは必至となった。それを阻止し、南極地域(すべての氷棚を含む南緯60度以南の地域)の継続的な平和的利用のために締結されたのが、本条約である。

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領土問題は、①戦争か②友好と利害のバーター、以外に解決しないものだと感じています。戦争を起こしたいと思うのでない限り、それ自体としては意味がない。
国内事情によって騒ぐのはお互い様。日本側の主張の唯一の「優位」は「実効支配」のみ。
尖閣は「日本の支配」、竹島は「韓国の支配」、北方領土は「ソ連の支配」という現状を前提に共同して解決を探るしかないでしょう。世界にはもっともっと深刻な「国境・領土問題」が存在します。
今も続く「沖縄の米軍支配」とは、百万県民の存在という質的な違いがあることをどう語れるかでしょう。
 
東京新聞の記事を転載します。
 
 
2010年11月2日 東京新聞 23面 こちら特報部
日米同盟強化が狙い?
前略 中国は)尖閣問題について「棚上げ政策」を取つてきた。日本側も、中国側の「棚上げ政策」に乗っかる形で実効支配を続けてきた。これが最も端的に表れているのが、二〇〇〇年六月発効の日中漁業協定だ。
 旧協定では、それぞれの領海(沿岸十二カイリ約二十二㌔)の外側は、両国の漁船がその国の取り締まりのもとで自由に操業できた。それが日中両国が一九九六年に批准した国連海洋法条約に基づき、領海線から二百カイリ(約三百七十㌔)に経済的な権利が及ぶ代わりに、資源管理などの義務を負う「排他的経済水域(EEZ)」を設定する必要に迫られた。
 だが、東シナ海は双方のEEZが重なる上、尖閣問題が絡む。このため、現協定では、日中のEEZを画定しないまま、尖閣諸島を含む北緯二七度以南は従来通り、双方が自由に操業できる水域に指定。領土問題を棚上げした
 現協定は九七年の署名以降、二年半ほど発効できない状態が続いたが、これは、北緯三〇度四〇分以北の海域で、両国が相手国の許可なく操業できる範囲をどのように定めるかでもめたためだ。

 では、今回の事件を漁業協定との関連で検討するとどうなるか。衝突は一、二回目ともに領海内。領海内は、漁業協定は適用されず、外国人は操業できないとする外国人漁業の規制に関する法律の対象だ。停船させて立ち入り調査したのは領海外だが、公海上であれは、追跡することは国際法上認められている。

 ただ、日本政府は従釆、中国漁船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入しても追い払おうとはするが、「実力行使」は避けてきた。事実上、領海内でも、漁業協定が「準用」されてきたともいえる。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「日本は領海内であっても漁業協定の精神で対処してきたが、今回は二れを逸脱している」と指摘する、つまり態度を変えたのは日本の方だという。
それは、なぜか。
孫崎氏は、民主党政権が日米同盟の強化を狙って方向転換を図ったとみる。「日米のタカ派は事件を契機に、日本の防衛予算の強化を狙っている。民主党の議員は過去の経緯を知らず、前原誠司外相らタカ派の意見に引きずられている」
中国出身で現政府に批判的な評論家石平氏も「中国は海洋権益を拡大しようとしているが、このタイミングで尖閣カードを切ろうとしたとは思えない。中国には予想外の出来事だった」と推測する。同時に「編集したものを一部議員にしか見せないのでは説得力がない。中国に反論する余地を与える」と批判する。
 とはいえ、ビデオの取り扱いがどうなろうと、中国は、領有権を強硬に主張し続けるとみられる。それだけに孫崎氏は、いたずらに中国を刺激するよりも、「棚上げ論」こそ日本の国益にかなうと主張する。
 「中国政府が自国漁船の出漁を抑えなけれぱ、尖閣近海に中国漁船が押し寄せる。日本はすぺて逮捕するのか。中国の協力なくして問題は解決しない。事態の沈静化を図って中国を棚上げ政策に戻すぺきだ」        
― 
デスクメモ

普天問移設問題が 中国脅威論が幅を利かせれぱ、必然的に日米関係の強化へと世論ぱ傾く。迷宮へと入り込んだ今、親米の菅内閣には、またとない追い風だ。奇妙なことに北の脅威までも揺さぶり攻撃を始めた。きな臭いご時世だ。こんなときこそ気を落ち着けて、誘導に乗せられる愚だけは避けたい。(充)

 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 昨今の普天間・辺野古問題をみていると、私の「事件録」が現実味を帯びていると感じます。
「差別・無視・切り捨てと大和の侵略」に「沖縄のことは沖縄が決める、沖縄の自決」という問題と、「基地で振興はない。基地では食えない」という声が広がっています。
手記の「30 日の丸と沖縄」「36半年間の始まり PKOへの賛否 反戦論の複合性」をぜひご覧下さい。「マルクス主義(の異端者)」の分析と答えの1つです。

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