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大沢悠里の「ゆうゆうワイド」(TBSラジオ)も同様だ。
東京新聞も、大胆に踏み切っている。これもはっきりしている。
またNHKもすばらしい特集をやっている。
 
読売は、読売なりに多様な記事を配信しているが、記事でもまとめとして常に「原発の再稼動以外に何も解決しない」と断じている。それを踏まえれば使えそうだ。読売・サンケイを切り口に語ることも大事だ。
 
マスコミ批判をするとき、この点をはっきり踏まえる観点が必要だとつくづく思う。
「メディア・リテラシー」(メディアとの付き合い方)という観点を踏まえておきたい。
 
もうひとつは、新聞やテレビ・ラジオのニュースすらまともに読み聴きしないひとが世の中には大勢いいることだ。
たまにみのもんたあたりで満足している人とどう話すか?「左翼」は常に真剣に考え、想いをめぐらせてておきたい。
 
脱原発の可能性はいま、大いにある。
無力感の固定化こそ最大の敵だと思う。
 
「そこだいじなとこ」から放送を聴ける。

みんな楽しくHappy♡がいい♪  さんのHPからも聴ける

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-727.html

原発関連がよくまとまっている。もちろん「たんぽぽ舎」もリンクされている。

昨夕の番組を見ていて「視聴者参加」したかったことを少し。
 
  今回はまず、推進派の専門家の主な主張をまとめる。
①福島事故は津波。
 だから、これを直せばいい。技術とは失敗を繰り返しながら成長するものだ。
②「最新技術を旧式にも適用している」
 だから旧式もいつまでも使える。
 冷却水の細管なども超音波探信などで適宜検査し、ぴかぴかの新しいものに替えている。
③自然エネルギーは気候・天候などで不安定。
  世界には風の吹かない地域も、太陽光の少ない地方も少なくない。砂漠地帯には水がない。
(だから? そして日本では? )
 だから基本は原子力しかない。
 
  これに「条件付き賛成派」がいう。
④原子力のシェアを減らすのはいい。
  10%くらいでも維持したい。(それじゃ、「原発基軸でなくなっちゃう?!」)
 
両者とも、廃止派・中止派にたいして、「博識」とデータを駆使して「空論だ」と笑う。
追及されれば、「各種の電力のパランスある推進の必要」も認めはする。
 
けれども、「情報公開を」という隠蔽体質には「それはそうだ」と(あくまで消極的に)受け入れる。
(では、公開と信頼のために何をするか、してきたか? 信頼確立と推進のプロセスはどうあるべきかにも答えない。「原子力村」批判にも同じ対応だ)
 
 
つまるところ、
 「国家と経済」を主眼に置くべきだ。
国家とその未来を担う原子力と東電は、批判や非難の対象であってはいけない‥ということではないか?
 
少し柔らかい言葉を言えば、「科学とお上にかけた未来と夢の下で『和』を保とう、争うな」
「自分の身に降りかからないように、その限りで被災者を悼む。都市の多数派の富と平和のために地方には泣いてもらう」‥かな?
 
  原発村とその取り巻きたちには、この数ヶ月におきた事件や世論の変動にはまったく無関心で、いつまでもこのままに行ける、行きたいということしかないようだ。「根底的な機器などどこにもない!」
  ぬるま湯に浸りきった人々には変化を主導する活力がないことこそ、明らかになったというべきか。
  言い換えれば、この時期東電を擁護する意見を吐けば、1回数百万の講演以来が舞い込み、御用学者としての忠誠度と地位が確保される。おいしい話に恥も外聞もない。なぜなら今までずっとそうだったから。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

ウィキペディアから引用します
 
揚水発電(ようすいはつでん,Pumping-up generation)は、夜間などの電力需要の少ない時間帯に原子力発電所などから余剰電力の供給を受け、下部貯水池(下池)から上部貯水池(上池)へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる時間帯に上池から下池へ水を導き落とすことで発電する水力発電方式である。
(注。いわば巨大な蓄電池)
 
揚水発電は世界的にも行われているが、狭い国土に比較的山地が多い日本では特に普及した蓄電方法である。
(注。原発はもちろん火力発電も、発電量の調整は機器にとって好ましくないらしい)
 
特徴 [編集]
  • 発電開始や最大出力までの時間が短く、出力調整が容易である
  • 100の揚水電力で、70程度の発電が出来る。30%程の損失がある
  • 機能的には蓄電池である。効率、電力量、設備寿命の点で揚水発電が最大の電力貯蔵の方法であり、電力の安定供給には不可欠な設備である
日本の揚水発電史 [編集]
日本初の揚水発電所は、1934年4月に完成した長野県野尻湖のほとりにある池尻川発電所である。その1か月後、富山県1931年に完成している既設の普通水力発電所、小口川第三発電所に揚水ポンプが追加別置され、揚水発電所として運転開始した。
(注。稼動中は40くらい)

2.4 最大電力負荷率の推移
 近年電力需要は堅調に伸びているが、最大電力の伸びは電力需要の伸びを上回る傾向にある。
  つまり需要のピークの山が生じている。
 
 最大電力とは、ある期間(日、月、年など)の中でもっとも多く使用した電力のことである。
  一般には1時間ごとの電力量のうち最大のものをいう。
 
  最大電力は気温の影響を大きく受けつつもほぼ一貫して毎年増加を続けている(図5-1図5-2)。
  冷房需要が最大電力に占める割合は、1973年度に25%であったのが1985年度には約32%にさらに1994年度は38%と大きく増加しているという。
  これは家庭用エアコンの普及率が一貫して上昇していること、業務用でも高層ビル等、冷房を必要とする気密性の高い建築物の増加やコンピューター専用室のために冷房需要が増加していることによる

 また負荷率とは設備の有効利用度を測るための指標の1つで、ある期間(日、月、年など)における平均電力(kW)の最大電力に対する比率を指す。
  図6によると、年負荷率は1970年代にはほぼ60%を上回る水準で推移していたが、1980年代以降低下し、1990年代以降は猛暑・冷夏などにより変動しているものの、50%台後半へとその水準が下がっていることがわかる。
  このように年負荷率が低下している要因は、冷房需要の増加、用途構成の変化、産業用需要における業種構成の変化などがあげられる。

計画停電と節電運動が官民上げて進んでいます。
原発事故にもかかわらず、「でもやっぱり原発は必要」論は根強くありそうです。
 
では、電力需要とはどんなものか?
東京電力のHPから概略を引用します。
  図表を別に掲載します。
 
 
1.電力需要の変遷
 電力需要は最終エネルギー消費の伸び率を上回るぺースで堅調に伸びており、2003年度は717兆kcal(3,003兆kJ、8,343億kWh)での約21.2%を占めるまでになった(1973年度は約13%)。
(注。最終エネルギー消費=石油・石炭などを加えたすべてのエネルギー。時間当たり、9523億キロカロリー)
 
 2.契約種別とエネルギー需要部門の対応
、契約種別は用途・使用形態によって以下のように区分されている。
 電灯:
  一般家庭、街灯など電灯・小型機器を使用する需要で、低圧で供給される。
 業務用電力:
  事務所、ビル、デパート、飲食店、学校、病院など高圧または特別高圧で電気の供給を受ける、電灯や動力を併せて使用する需要で、契約電力が50kW以上のもの。
 小口電力:
  商店の動力や小規模工場などの需要である。
 大口電力:
  大規模工場や鉄道の動力・熱源需要である。規模(契約電力)により500kW以上2,000kW未満の高圧電力Bと2,000kW以上の特別高圧電力に区分できる。
 特定規模需要は、2003年度末までは原則2,000kW以上2万ボルト未満の特別高圧電力、その他電力を加えたものになる。2004年度からは契約電力500kW以上、2005年度からはすべての高圧需要家となる。

2.1 電力需要の部門別推移
 電力需要の長期的な推移を家庭用(電灯)、業務用(業務用電力)、産業用(大口電力)の3部門に分けてみる(図1図2)。
 業務用電力は石油危機の1973年度から1999年度までに5.9倍、電灯も3.4倍と高い伸びとなっているのに対し産業用大口電力は、1.5倍と低い伸びに止まっている。
  またその結果家庭用(電灯)シェアは20%から30%へと上昇、業務用シェアも8%から21%へと拡大し、これら民生用需要が52%を占めるに至っている。
  一方産業用大口需要はシェアを47%から31%へと低下させている。
  (注。よって「小口は17%」)
 
  このように電力需要の増加は長期的に見て電灯と業務用電力の合計である民生用需要によって牽引されてきた。
 これは家庭におけるアメニティ指向の高まりを反映して、冷暖房機器を中心に家電機器の普及が進展していること、経済の情報化・サービス化の進展を反映して、オフィスビルにおけるOA機器の普及が急速に進展していることなどによるものである。

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