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#失業、無職

月給 実績	6	9	12	15	18	21	24	27	30
150日	12	18	24	28	31	34	34	35	35
120日	10	14	19	22	25	27	28	28	28
90日	7	11	15	17	19	20	21	21	21

月給 実績	33	36	39	42	45	48	51	54	57	60
150日	37	41	44	47	50	50	50	50	50	50
120日	30	32	35	38	40	40	40	40	40	40
90日	22	24	26	28	30	30	30	30	30	30

月給実績	6	9	12	15	18	21	24	27	30
150日	10	14	19	22	25	27	28	28	28
120日	8	12	16	18	20	21	22	22	23
90日	6	9	12	13	15	16	17	17	17

 

月給実績	33	36	39	42	45	48	51	54	57	60
150日	30	32	35	38	40	40	40	40	40	40
120日	24	26	28	30	32	32	32	32	32	32
90日	18	19	21	23	24	24	24	24	24	24

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#就職

失業給付

６０歳から６４歳限定

	８割給付			8割～4.５割の給付幅
賃金日額	2,050	3,000	4,040	5,000	6,000	7,000	8,000	9,000	10,000
手当 日額	1,640	2,400	3,232	3739	4160	4472	4588	4638	4688
月給実績	6	9	12	15	18	21	24	27	30
手当月額	5	7	10	11	12	13	14	14	14
給付率	80%	80%	80%	75%	69%	64%	57%	52%	47%

４．５割給付				給付の上限額
11,000	12,000	13,000	14,000	15,000	16,000	17,000	18,000	19,000	20,000
4950	5400	5850	6300	6700	6700	6700	6700	6700	6700
33	36	39	42	45	48	51	54	57	60
15	16	18	19	20	20	20	20	20	20
45%	45%	45%	45%	45%	42%	39%	37%	35%	34%

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#練習用

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#ボランティア活動

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#練習用

Ｃさんは、厚生年金の月額が１０万で、平均月給が３０万だとする。６０才前の半年間の給料の平均の「基準月額」は、ほぼ上限の４５万で、「雇用」からは約３万が出る。

社保庁に行こう

社会保険庁に聞けば、最近は丁寧に教えてもらえそうだ。

一般論を理解して自分なりにデイタを整理した方が、説明も正しくなり、理解も良さそうだ。

 

補　年金の停止と加給金

配偶者と二人生活の場合、厚生年金の加給金と特別加算の計は年４０万弱。

配偶者の年収が「８５０万」以下なら可。「事実婚」でもＯＫ。ただし、本人の年金が「全額停止」になると停止される。

在職老齢年金の場合、注意が必要だ。

 

補　年金と国籍

日本国内に住居を有する２０歳以上６０歳未満の者

　１９８２年（昭和５７年）に「国籍条項」が撤廃され、国民年金の加入対象に在日「外国人」が加わった。同じく、厚生年金も「国籍」を問わない。

　戦後２７年にして初めて、在日朝鮮人・韓国人や中国人の人々も、加入できることになった。

　しかし、一部の解説書では「日本人はみんな入る」という表現が多く、誤解を生む。

いま、「在日」の人びとに「無年金」や「低年金」の人々が多いと聞く。「国籍」条項撤廃の当時６０才以上のひと、つまり成年として日本の植民地支配を直接体験した世代の人びとは、無年金のまま放置された。いま８５を超える。

これは、年金改定にはつき物の「経過的措置」をあえて排除した結果だ。

「隠された国籍条項」による、「障害年金」からの排除も深刻だという。

「在日」の障害者の闘いで、「是正」した市区町村は約７００。しかし東京は遅れている。２３区では葛飾区だけだと聞いた。

「引き続く戦後責任」に想いを馳せたい。とくにタクシー業界では、お互いに身近な仲間だから。「なまか！」

 

給付額の式（正確な式）

給付額＝基準月額*（137.25/280）-その月の月給*（183/280）

これを四捨五入すると

　　＝基準月額＊０.４９－月給＊０.６５３６

「見なし日額」

欠勤の場合の給付額は、

①「欠勤しなかった場合、支給されていただろう額」を「見なし月額」として、仮の給付額を求める。

②仮の給付額を「見なし月額」で割って「給付率」を求める。

③給付額＝給付率＊実際の月給a.見なし月額＝月給＋見なし日額＊欠勤数

　　　　　　b.見なし日額＝前３カ月の給料計/（３カ月に実際に出た日数）

ｃ.「　　　　　　　　＊実際に出た日」には「バイト」も有給も入る。

 

下は、出番当たりの営収が一定と仮定した時の大まかな略式

　給付額＝基本月額*0.49＊（24－欠勤数）/24-0.6536＊月給

 

 

「ウツクシイクニ」を下から読んでみろ

 

 

 

 

 

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#その他職種

雇用保険も悪化する一方だが、使えるものはしっかり使いたい。うまく使うには、「還暦前」の選択も大事だ。制度の大まかな姿と活用法を紹介したい。

制度の概要

　６０才を過ぎると多くの人は収入が激減する。定年、体力――と、理由はさまざまだ。これを補完し、就労を援助するのが、雇用保険の「高年齢継続雇用」の給付金制度だ。

制度の活用術

６０才直前の半年間の平均月収を「基準月収」といい、６０才以降の月収をこの基準月収で割った数字を「低下率」という。この低下率が７５％以下になると給付金が出る。６１％以下になればその月の月収の１５％が出る。

 

いくら出るか？

例１　基準月収が45.35万の人から説明したい。この額は、ナイトの平均月収に近く、基準の上限にも当たる。この人が、」隔勤になり、足切りを少し超えた月収３０万円になれば、約2.6万円の給付が出る。

例２　またこの人が日勤になり、足を超えた２４万になれば、約3.６万円が給付される。

例３　また、基準月収が35万の人が前記の2４万になれば約1．4万円が給付される。

制度の適用は、６０歳から、６５歳前まで。手続きは会社がやってくれる。年齢があえば定時制でも可だ。

 

簡単な式

給付額＝基準月収／２－給料＊０．６５

　上の略式で、給付金額が推定できる。

基準月収が2万円上がれば、給付金額は1万円上がる。給料が1万円下がれば、給付金は０．６５万円上がる。

ただしこれは、給料が基準月額の７５％から６１％の間のこと。低下率７５％以上はゼロ、61％以下は、給料の15％になる。（下の表も参照してくださいネ）

要は、60歳以降の予定月給から逆算して、自分の基準月収をいくらにすればいいかが分かるということだ。

（注）なお「旧制度」では、最高で給料の２５％。小泉改革の「痛み」の部分を私たちは味わっている。

 

基準は還暦前の半年間

　肝心なのは、「基準額」とは、「60歳前の6ヵ月間の給与の平均」だということ。

　この間の給料を上げておくと、給付額にはね返る。多少無理をしても、基準額を上げて置くほうが後々有利だ。

社会や家庭にとっても、「頑固で理解の無い年寄」は「老害」にしかならない。「第２の人生」への準備を始めるためにも、「楽をして稼ぐ」この制度は大事だ。

 

②基準月額の上げ方と給付資格

①還暦前の半年をナイトで

　月にもよるけれど、ナイトは月にして平均でも４６万円。半年間がんばれば、達成できる。

ナイトはきついけれど、慣れると昼間も良く寝られる。たぶん、毎日寝る時間帯が同じだから、「体内時計」のサイクルに合うのだと思う。一か月もすれば、体もなれる。貯金もできるし、おすすめだ。

 

②有給の活用も

　「基準月額」を上げるために、有給をため込んでおく方法もある。

　半年間、公出の日にはバイトで出る。休む時は有給を使う。こうして６カ月に４０日（２０回）の有給を駆使すれば、基準月収は２割以上、６～７万円増える。ふだん３４万の月給なら計４０万。予定月収を２８万として、「低下率」を７０％にできる。あと一息だ。

有給は本来、休むためのもの。けれど時に、こんな使い方もある。

 

③家族旅行の費用対効果

　この際、親孝行や家族旅行もいいかも。

　京都への片道ドライブで１５～１６万。家族を送ってゆったりと帰れば、１出番だ。ダブルがあれば３０万になる。

　ダブルなら、実質の出費は、１２万。６か月の給料は約１８万増で、基準月収は約３万上がる。

現状の予定「低下率」が７５％以下ならば（！）、低下率も６１％に近づき、給付額は１．５万上がる計算だ。

費用対効果

この例で行けば、８か月で費用を回収できる。本当の効果は、その後からだ。

【３】給付の資格

　資格・要件　被保険者期間が５年以上。５年未満の人は、「５年」に達した時から給付になる。

　転職の時に、「休業給付」を一部もらうと高年齢再雇用の給付になる。

　この再雇用の給付金は、期間が短かくなる。休業給付の残日数が１００日以上なら１年、２００日以上なら２年間。

　ただし、休業給付の所定日数は、ふつう、被保険者期間が１０年以上でも、１２０日。１０年未満なら９０日。

　だから、休業給付と再雇用給付の両方を使うことは、じっさいには無理だ。

　なお、再就職一時金を受ければ、これらの給付は受けられない。

　　私は、「基準月額」を４５．３９万の上限にして、日勤に移った。以下、この４５万強と「日勤」を前提に話したい。とりあえず、やれそうだ。

「４５万」を抱えて他県に移る事もできる。

 

③実践篇

 

【１】「給料２８万の壁」

「実質歩合」は６９％

日勤は歩合が６０％、これに「１５％」を加えると、６９％。よそで通用する言葉ではないけれど、「実質歩合」と呼びたい。「実質歩合は６９％」。

同じ理屈で、足を切ったら「実質歩合」は５７．５％。

 

雇用給付にも「２８万のカベ」

悩ましいのは、「低下率」が６１％を上回り、給料が２８万を超えた場合だ。

　月給が２８万弱から「低下率７５％」の３４万までの間は、総額は２万しか増えない。「実質歩合２０％」。「働き損」？考え込んでしまう。

人によっては、「それなら雇用給付はいい。４０万稼ぐ」かもしれない。

「細かいことはいい。３１万稼いで２万もらえばいい」かもしれない。　これを「２８万のカベ」と呼んでおこう。「６１％のカベ」でもいい。

「在職老齢年金」と並んで、ここにも『２８万のカベ』がある。

 

【２】欠勤１で１万弱の減

欠勤すれば、「見なし日額」で計算される。１日あたり、給付額は、基準月額の２４分の１の半分が減額される。１万弱の減だ。（２４は出番の数）

「２８万のカベ」は１万弱が下がり、「２６．５万のカベ」になる。

２日欠勤すれば、さらに１日分減る。計１．９万の減。

「実質歩合」は前記とほぼ同じ。また、「欠勤の埋め合わせに１回バイトに出たので出勤数は２４」でも、「欠勤１は欠勤１」。

 

「正勤１２」がネック

こうなる理由は３つある。

ひとつは、この制度が、固定月給をモデルにしているからだ。完全歩合向けの式もあるが、不利な面もある。「クニ」にはもともとタクシーなど眼中にない？

もうひとつは不自由な「出変」や「有給」のため。

最後に「正勤１２」だ。有給は使えばすぐになくなる。月に１回くらい欠勤したい人は、考えたほうがいい。

事実上ほぼ足切りの無い実用、１１勤の実用なら、月に２２日出るなら、１．９万の給付金の差。足切り問題などもあるので、さらに差は広がる。

「まったく、うちの会社は使えねえ」。

　「住めば都」ともいう。「慣れ親しんだ会社や同僚」は気安さもある。悩ましいところだ。　（つづく）

 

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#その他職種

　東京２３区では、１人住まいの場合、１３万余の生活保護が支給されます。
　とりあえず６０歳～６９歳の場合、
’齢区分で　　３６，５００円
■運予擦泙い如。苅魁ぃ坑隠葦
住宅補助で　　５３、５００円
　　　計　　　１３３、９１０円
　になります。（但し住宅補助は家賃の上限）

　また医療費は無料。
　新たに部屋を借りる場合、敷金や権利金も補助されます。
　多分、ルームシェアリングをすれば、風呂付の結構広い部屋に住むこともできるはずです。
　この他に、風呂券ほかも期待できます。

　下記のホームページを参照下さい。
もやい　http://www.moyai.net/modules/mylinks/?tmid=20&tmid=47
生活保護１１０番　http://www.seiho110.org/index.htm

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#練習用