　旧協定では、それぞれの領海（沿岸十二カイリ約二十二㌔）の外側は、両国の漁船がその国の取り締まりのもとで自由に操業できた。それが日中両国が一九九六年に批准した国連海洋法条約に基づき、領海線から二百カイリ（約三百七十㌔）に経済的な権利が及ぶ代わりに、資源管理などの義務を負う「排他的経済水域（ＥＥＺ）」を設定する必要に迫られた。

　だが、東シナ海は双方のＥＥＺが重なる上、尖閣問題が絡む。このため、現協定では、日中のＥＥＺを画定しないまま、尖閣諸島を含む北緯二七度以南は従来通り、双方が自由に操業できる水域に指定。領土問題を棚上げした。

　現協定は九七年の署名以降、二年半ほど発効できない状態が続いたが、これは、北緯三〇度四〇分以北の海域で、両国が相手国の許可なく操業できる範囲をどのように定めるかでもめたためだ。

　では、今回の事件を漁業協定との関連で検討するとどうなるか。衝突は一、二回目ともに領海内。領海内は、漁業協定は適用されず、外国人は操業できないとする外国人漁業の規制に関する法律の対象だ。停船させて立ち入り調査したのは領海外だが、公海上であれは、追跡することは国際法上認められている。

　ただ、日本政府は従釆、中国漁船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入しても追い払おうとはするが、「実力行使」は避けてきた。事実上、領海内でも、漁業協定が「準用」されてきたともいえる。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「日本は領海内であっても漁業協定の精神で対処してきたが、今回は二れを逸脱している」と指摘する、つまり態度を変えたのは日本の方だという。

それは、なぜか。

孫崎氏は、民主党政権が日米同盟の強化を狙って方向転換を図ったとみる。「日米のタカ派は事件を契機に、日本の防衛予算の強化を狙っている。民主党の議員は過去の経緯を知らず、前原誠司外相らタカ派の意見に引きずられている」

中国出身で現政府に批判的な評論家石平氏も「中国は海洋権益を拡大しようとしているが、このタイミングで尖閣カードを切ろうとしたとは思えない。中国には予想外の出来事だった」と推測する。同時に「編集したものを一部議員にしか見せないのでは説得力がない。中国に反論する余地を与える」と批判する。

　とはいえ、ビデオの取り扱いがどうなろうと、中国は、領有権を強硬に主張し続けるとみられる。それだけに孫崎氏は、いたずらに中国を刺激するよりも、「棚上げ論」こそ日本の国益にかなうと主張する。

　「中国政府が自国漁船の出漁を抑えなけれぱ、尖閣近海に中国漁船が押し寄せる。日本はすぺて逮捕するのか。中国の協力なくして問題は解決しない。事態の沈静化を図って中国を棚上げ政策に戻すぺきだ」　　　　　　　　

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デスクメモ

普天問移設問題が　中国脅威論が幅を利かせれぱ、必然的に日米関係の強化へと世論ぱ傾く。迷宮へと入り込んだ今、親米の菅内閣には、またとない追い風だ。奇妙なことに北の脅威までも揺さぶり攻撃を始めた。きな臭いご時世だ。こんなときこそ気を落ち着けて、誘導に乗せられる愚だけは避けたい。（充）

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