０８年のタクシー問題懇談会の「減車方程式」です。（会長は飛鳥交通社長）

 

０８年３月の都内の法人車両は、３万２９５８台。

充足率は８２．２％だといっています。

つまり１７．８％も乗務員が不足していたのです。

懇談会はここから、約３分の２に減らそう（ー３５．６％）と提案していました。

 

国土交通省の進める「２０％減」はちょうど人員不足分ということになります。今後も減らすことを検討するとはしていますが、現状ではここまでで打ち止め、となる気配です。

 

「２０％減でも大きな一歩」とする自交総連や全自交など産別労組中央の主張は、「結局は会社の一人勝ち。総取り」を賛嘆しているに過ぎません。何を言っているのか。いつものことですが。（運動の成果ということ自体をすべて否定するものではありませんが、‥）

 

実際には「会社側」というより、人員を確保していた大手が減車し、車が遊んでいる新規や零細や悪徳・無能な会社が救われたというべきでしょうか。「劣悪会社の淘汰」など絵空事です。

 

ちなみに、上記提案では、それぞれの会社の稼働率から、個々の減車台数を割り出して従わせるという提案だったようです。

けれどもどんなよい提案もいったん役所の枠に入ってしまえば、身もフタもないものになってしまうという典型かもしれません。

 

短い文ですから是非一読を。