カテゴリ:☆☆続『狂おしく悩ましく』 > 暫定執行部の葛藤

 【ブログ注】
 順序を入れ替えて、清水アピールを紹介します。
 あまり長いものではないので、ひとまず読んでください。
【以下引用】……… ……… ………

清水丈夫議長の新年アピール 「侵略を内乱へ」の闘いに 真っ向から決起しよう!

発行日: 2024122日 第3328 主張/理論

週刊『前進』04頁(33280102)(2024/01/22


 戦後の階級闘争はすでに70年以上を経て、日本の労働者人民は「再び戦争を起こしてはいけない」と誓ってきたわけですが、現実には今まさに戦争が起こっている。実際に戦争が始まり、恐るべきスピードで事態が動いている。ウクライナ戦争、中東・パレスチナでの戦争、さらには対中国という形で急切迫する帝国主義の侵略戦争を前に、階級闘争はますます厳しくなっていると思います。しかし、それを乗り越えていく力が労働者階級の中にはある。今の状況を直視してひるまない、たじろぐことがないということが、われわれにとって重要です。その点を最初に確認したいと思います。
 やはり重要なことは、戦後の世界体制が崩壊を開始したこと、その中でアメリカ帝国主義の中国に対する侵略戦争の時代が始まったということです。アメリカの中国に対する戦争ということは、世界戦争です。世界の中心基軸をなしてきたアメリカの世界支配がガタガタになり、この状況を乗り切るためにはどうしても中国を抑えなくてはいけない。アメリカが帝国主義として生き残るために中国を抑えて打倒すると、戦略的に完全に踏み切っているのです。台湾に対して軍事援助を強め、あるいはアメリカの政府・軍の高官がどんどん訪ねていって独立派を全面的に支援しています。アメリカによる対中国の侵略戦争が避けられなくなり、実際にこれが進行しているというのは大変な情勢です。世界がひっくり返る、地球が吹っ飛ぶような大戦争です。これに対して猛烈な強力な反戦闘争を展開していかなくてはいけないと思います。

進むべき道示した11・19集会の成功

 ところがこの情勢下で、これまで「いざとなったら戦争に反対して闘う」と言ってきたはずの既成の平和運動の勢力は、まともに戦争に反対して闘っていません。特に日本共産党がひどい転向をしている。米帝・日帝とともに「民主主義を守るためにウクライナを勝たせることが必要なんだ」と言い、中国に対してはもっとすごい排外主義的な態度をとっている。平和運動だなんだと言っていた勢力が、今はコロッとひっくり返っている。われわれはこうした現実を乗り越え、弾き返して進まなければならないと思います。
 その意味で、昨年の1119は非常に重要な意義をもった集会として大成功したと思います。3労組を中心にして3千人規模で結集した労働者人民が、「連帯し、侵略を内乱へ」の立場に立ちきり、この戦争に対して真っ向から闘うということを全世界にはっきり表明し、また日本の労働者階級人民全体に対してもこのように闘おうではないかということを示した。日本の労働者階級が今の戦争と真っ向から対決し、これをひっくり返して革命に転化する、そういうことを可能にする力を持った階級だということをはっきりと示したのが1119だったと思います。1119を出発点として、自信をもって24年決戦を闘いましょう。

全帝国主義政府が「噴火山上」にある

 今の自民党の「裏金問題」が何を意味しているかといえば、もう自民党が立ち行かなくなり、党としての崩壊的な状況にあるということです。ここでまずおさえておきたい点は、自民党がグラグラしているから戦争はやれそうもないのかと言えば、そんなことはないということです。

 その上で、レーニンが革命情勢とはどういうものかを言う時に、政府が今まで通りの政治をやっていけなくなっている、すべての帝国主義国の政府がグラグラで噴火山上にあるということを、革命情勢の一つの指標として挙げています。こうした事態は今、日本でもどぎつく進行していますが、アメリカはもっとひどいことになっている。内乱扇動の容疑で大統領選の出馬資格を(州最高裁に)剝奪された人物に対し、当時は現職大統領だったから罪に問われないとして連邦最高裁が出馬を認めるかもしれない。事実上内乱的な状況に入って、大統領選挙がまともにできるかどうかということが問題になるような国になってしまっている。噴火山上なんてものではなく、もう噴火しているということです。
 他の国を見ても、イタリアでは極右政党の党首が首相になっている。イギリスも大混乱を極めている。ドイツも今後のロシアとの関係をどうするかをめぐって大混乱している。中国はどうかというと、アメリカを脅かすほどの大国になったのだから立派かと言えば、そんなものではない。スターリン主義の矛盾が極端に進行し、若い労働者の3~4割が失業しているような状況です。巨大なビルやマンションをたくさん造って誰も住む人がいない、しかしそれをやめるとなったら景気が一気に後退してしまう。そういう危機がどんどん深まっていくわけです。

 だからこそ習近平は、中国は数千年の歴史をもつ大帝国であり、それを引き継いでいるのが今の中国共産党の政権であるようなことを言って、排外主義・愛国主義をあおっています。特に、台湾を「解放」し中国を統一するためなら武力行使も辞さない、ということを強調しています。しかし、中華民族の統一をかちとるというなら、台湾の労働者を獲得できるような革命的な民族解放闘争の路線を提起して、アメリカ帝国主義の台湾支配を根底から覆す、そういう革命運動を起こすような方向で闘わなければいけない。しかし習近平は、実際にはこのような革命運動に敵対する形で、台湾に対して武力行使も辞さないということを強調している。これがアメリカ帝国主義の格好のえじきにされている。中国がそういう態度ならこれは「民主主義と覇権主義の戦い」なんだと、そういう口実をアメリカに与えてしまっている。要するに、中国も噴火山上にあるんです。

 このように世界は非常に大変な革命的な情勢となっており、それに対する労働者階級の怒りもどんどん蓄積されている。1119はその先頭に立つ闘いだと言えると思います。「連帯し、侵略を内乱へ」。ひるまないで真っ向から、真面目に全身をもって、革共同として労働者人民の先頭に立って闘い抜きましょう.フォームの始まりフォームの終わり


【以上、全文を転載】……… ……… ………

 【ブログ注】岩本本『党はどこに行った』への感想で、本アピールを改めて評したいと思います。
 内容的には大したものではありません。

  「革命的な情勢」論の再確認がテーマと言えそうだ。年1回の毎年スケジュール化された「11月(労働者)集会」の「成功」が勝利の指標だ、という。ま、「清水議長」の議長としてのダメ押しが全てかも?
……… ……… ………
新年号巻頭論文と併せて、以下。

 ひとまずは「血債論」と「連帯し、侵略を内乱へ」論の復活とは何か?ということ?
 清水氏に倣ってひたすら乱暴に書きなぐって見ました。

 ①「若手の」新執行部ではやはり「革共同」の看板が重すぎる。そしてわずかに残った「60年代の古参」たちがおおむね本社を去って隠居組に収まってしまった現在、「良くも悪くも」本社にはシミタケしか残っていない、ということ。そんな現状の中で、シミタケが ”喜び勇んで”しゃしゃり出てきた、ということか?
 ②「本多を超える」。
 この間復活の様相を呈してきた「三全総」や「堅実・全面発展」論を「直面する正面の敵」としたいという思惑が透けているようにも感じる。
 せっかく「本多延嘉」的なものを最悪の敵として排除して、せっかく「先制的内戦戦略論」を発明して「一点突破⇒全面展開」論と「党への集中・専制的中央指導」と排他的路線を実現してきたのだ。せっかくかつての3派=新左翼連合を破壊して、「中核派根性」と「信念的信念」を打ち固め、「唯一無二の正しい左翼」として反体制・非体制の諸運動に殴り込みをかけようという時だ。新年号アピールはそんな「躍動感」に満ちている。
  ようやく「中野洋」への屈辱的関係を終えて、羽ばたける時だ。
  中野的「労働運動路線」「階級的労働運動論」「動労千葉特化⇒動労総連合」路線とはもはや決別はしきれないが、後景化し、同じ「党のぶん回し」は引き継いで、「政治決戦」論=「反戦反戦論」…。
  中核派内外の、清水へのこの50年間の総括と自己批判を求める洪水も時とともに関心を失いだした。自身もけして体調がいいわけではない。けれどこの「シミタケ浮上」への「飽きと無関心と同世代の高齢化」という絶好の秋に、…。
  本多延嘉氏の言葉として「あいつはすぐ敵を作りたがる」とかいう話があったそうな。
  その意味では心の中の最大・最強の敵打倒へ、今こそ「一矢を報いる」最後の闘いへ!?!清水氏を信じて、中身はどうであれ、いざっ!!??


【ブログ注】前回の文が読みずらいとのことで、設定を変えてアップし直しました。末尾の【ブログ注】をだいぶ補強しました。
【以下引用】……… ……… ………

発行日: 20241 1 3325 主張/理論

週刊『前進』08頁(33250501)(2024/01/01


革共同政治局の2024年1・1アピール


 岸田打倒!侵略を内乱へ
 侵略と虐殺の帝国主義を倒せ!
 中国侵略戦争世界戦争阻止
 沖縄闘争、反戦・反基地闘争の爆発を

全学連を先頭に機動隊とぶつかって闘い抜いた昨年5月のG7広島サミット粉砕闘争


















(写真 全学連を先頭に機動隊とぶつかって闘い抜いた昨年5月のG7広島サミット粉砕闘争)

【ブログ注】
 24年新年号巻頭論文を項目別に紹介するために、まずは全体像を紹介します。
  まず今回は、「血債論」の紹介に止めます。

目次

革共同政治局の2024年1・1アピール.............................................................................................. 1

岸田打倒!侵略を内乱へ  侵略と虐殺の帝国主義を倒せ!  中国侵略戦争―世界戦争阻止  沖縄闘争、反戦・反基地闘争の爆発を

目次

はじめに
―Ⅰ― 「連帯し、侵略を内乱へ!」の本格的闘いの開始と11月集会

⑴3労組と大行進を先頭にガザ大虐殺への怒りと結合

7サミット粉砕闘争を跳躍点に反戦闘争へ総決起

―Ⅱ― 中東、ウクライナ、全情勢を規定する米帝の中国侵略戦争

帝国主義の対ロシア戦争=ウクライナ戦争の泥沼化

米帝大没落と米中対立の非和解的・非妥協的な激化

腐敗極め中国侵略戦争に突き進む日帝・岸田打倒を

―Ⅲ― 7・7路線の現代的再確立と反帝反スタ世界革命論の深化

⑴10・7蜂起=民族解放・革命戦争を断固支持し闘う

反スターリン主義を貫く7・7路線と「血債の思想」

帝国主義世界支配の危機と新植民地主義体制の問題

―Ⅳ― 帝国主義打倒する反戦闘争の大衆的・内乱的爆発かちとれ

全面的な戦争国家化狙う日帝への怒りを解き放つ時

沖縄全国で中国侵略を阻む実力闘争復権させよう

帝国主義打倒の反戦闘争基軸に闘う労働運動再生を

差別・排外主義と対決し階級分断攻撃を打ち破ろう

―Ⅴ― いま革共同に求められている党建設と指導部建設の課題

 

【ブログ注】

 清水丈夫議長の「反戦闘争としての反戦闘争」略して「反戦反戦論」は組織内外でも不評なようだ。      新年号論文と『前進』3号での清水アピールは、その意味で、あくまで「反戦反戦論」を押し通そうとするかたくなな意志を感ずる。

 特徴は記事の順を追って

  「連帯し、侵略を内乱へ!」論という埃だらけの古証文をどこからか引き出してきたこと。(1章)


「中東、ウクライナ、全情勢を規定する米帝の中国侵略戦争」と何よりも「中国侵略戦争」を環(かん)とした世界戦争戦略が発動されている、というもの。この場合字ずら通りに読む限り、「中国侵略」とは中国大陸そのものへの侵攻を意味しそうだ。
 ここでも「中国スタを誘い込む」論。「台湾への武力侵攻」を呼び起こしたい、というのかと思うが、ただこの辺は言葉を濁して押し通している。言いっぱなし。未来を直視する予言者特有のあいまいさだ。
 言い換えれば、米帝はこの3正面と同時並行に戦争を仕掛け、それがまた可能であり現実的、という情勢論・世界認識(2章)

  同じ2章では、どう読んでもウクライナの敗北=ロシアの勝利待望論が語られている。ついでに中国は「残存スタ」という言葉以外に何もない。アメリカ一極集中は不変だと。皮肉に言えば「反米=親プーチン・親習近平」。「反帝・反スタ」の立場と実践論はどこに?


④こうした流れの中で、3章は「7.7路線の現代的確立」がタイトルになる。第2反スターリン主義を貫く7・7路線と「血債の思想」が語られる。
 でも何にも語っていない。


――「血債論」「血債の思想」。まずは中央派・中央の議論としては懐かしい「禁句」が突然現れてきた。

今回はこの部分を抽出して、アップしておきたい。
 
 新年号論文全文は13.000字ほど。400字詰め約78枚。A422頁くらいになります。この部分は実際にはA42枚程度に収まります。少し枝葉をつけたのでとばしてお読みください。

他の部分も機会を改めて紹介したいと思います。

 

【以下転載】……… ……… ………

 

はじめに

 2024年は、世界戦争か世界革命かの歴史選択を問う世界史的分岐点であり、この時代を生きる労働者階級人民の一人ひとりに「いかに生き、闘うか」を問う一年となる。すでに青年世代をはじめ多くの人々がこの革命的激動期の到来を自覚し、陸続と闘いに立ち上がっている。
 決定的な衝撃を与えたのは、昨年10月7日、イスラム抵抗運動ハマスを主力とするパレスチナ解放勢力が決行した蜂起である。民族解放の血叫びを全世界にとどろかせたこの10・7蜂起に対して、イスラエルがアメリカ帝国主義をはじめ全帝国主義の擁護のもと、ガザへの恐るべき大虐殺と侵略戦争をもって応じたことは、全世界人民の空前の弾劾と決起を呼び起こした。このような暴虐をもたらす帝国主義の世界支配など、もはや一時も我慢がならないと、世界の根底的変革と全人間解放を求める闘いが拡大しているのだ。

 中東・パレスチナで民族解放闘争圧殺のための戦争が続く一方で、開戦からまもなく2年となるウクライナ戦争も、これまで以上の激化・泥沼化の局面を迎えている。そして東アジアではさらなる大戦争、すなわち米日帝国主義の中国侵略戦争が今にも火を噴こうとしている。第2次大戦後の世界に基軸国として君臨してきた米帝が、今やその世界支配を維持し続ける力を失うほどに没落を深め、そこからの巻き返しと延命をかけて「世界第2の大国」=中国との戦争に突き進んでいるのだ。この米帝の中国侵略戦争世界戦争への突入が世界を揺るがし、今日の世界戦争情勢を規定しているのである。

 だからこそ、この戦争と革命の世界史的激動のただ中で米日帝の中国侵略戦争を阻止する日本階級闘争、とりわけ沖縄闘争をはじめとする反戦・反基地闘争は極めて重大な位置を占めている。今こそ「闘うアジア人民・被抑圧民族人民と連帯し、日本帝国主義の侵略戦争を内乱に転化せよ!」のスローガンを高く掲げ、腐敗を極める日帝・岸田政権打倒の24年決戦へ総決起しよう!

【中略】

―Ⅲ― 7・7路線の現代的再確立と反帝反スタ世界革命論の深化

⑴10・7蜂起=民族解放・革命戦争を断固支持し闘う(略)

反スターリン主義を貫く7・7路線と「血債の思想」

  革共同が10・7蜂起に対して、以上のような断固支持と連帯の立場をとることを可能にしたのは、70年決戦過程で確立した「7・7自己批判路線」(7・7路線)、「闘うアジア人民(被抑圧民族人民)と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」の綱領的路線を堅持してきたからである。

 米帝大没落と戦後世界体制の最後的崩壊の過程は、米帝・帝国主義の中国侵略戦争世界戦争の過程として進行している。同時にそれは、帝国主義の世界支配の矛盾の集中点としての中東・パレスチナをはじめ、新植民地主義体制の崩壊と民族解放・革命戦争の爆発を不可避的にもたらす。
 帝国主義の侵略戦争・世界戦争を内乱に転化し、プロレタリアートの根底的解放を実現する世界革命は、この民族解放・革命戦争との結合をかちとることによってこそ勝利する。帝国主義国・抑圧国におけるプロレタリアートの革命的蜂起と植民地=新植民地主義体制諸国における民族解放の革命的蜂起の結合によるプロレタリア世界革命=反帝・反スターリン主義世界革命に向かって、総決起すべき時を迎えているのである。7・7路線について、あらためて再確認し、現代的に再確立することが、今日極めて重要な課題になっている。

 「7・7自己批判」とは、直接には1970年7・7集会(「7・7盧溝橋33周年・日帝のアジア再侵略阻止人民大集会」)を在日朝鮮・中国アジア人民との共同の闘いとして準備する過程で、華僑青年闘争委員会(華青闘)から革共同の70年決戦に対して「入管闘争の取り組みの不十分性」「抑圧民族としての立場の自覚の欠如」という点で批判がなされ、それに対して差別的言辞をもって応えてしまったことに対する自己批判である。革共同は、華青闘からの批判とそれを受けての自己批判を通して、日本プロレタリアート人民であるわれわれが、侵略される側のアジア人民の立場に立ち、彼らの現実の存在と闘いを措定し、学び、連帯していくことを、日本におけるプロレタリア自己解放闘争、革命的共産主義運動の根幹に据えた。ここから「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」の綱領的路線が確立され、7111月決戦に至る革命的内乱的爆発をかちとっていった。

 7・7路線は、単に「被抑圧民族や被差別人民の闘いを重視しよう」というものではない。帝国主義の支配下での「マイノリティー尊重」のような、ブルジョア民主主義の徹底を要求するようなものでは断じてない。それは、プロレタリアートの自己解放闘争は抑圧されたすべての人民を解放する闘争としてのみ成り立つという共産主義の原理を徹底的に貫く路線であり、帝国主義の排外主義、差別主義による人民分断と侵略への動員攻撃との闘いの決定的意義を自覚させるものだった。
 スターリン主義によってゆがめられ、破壊されてきたプロレタリア国際主義を帝国主義国・抑圧国におけるプロレタリアート人民の中によみがえらせるものであり、反スターリン主義の革命的貫徹そのものでもあった。

 そしてこの7・7路線は「血債の思想」を打ち立てた。それはスターリン主義の裏切り的指導のもとで、日本プロレタリアートが日帝の排外主義と侵略への動員攻撃に敗北し続け、その結果もたらされた2千万アジア人民の犠牲、さらに戦後も侵略と抑圧を許してきてしまったその「血債」を、自らの血を流して日帝を打倒する闘いをもって「弁済」するという立場に立つものだった。

 この7・7路線と「血債の思想」は、すべての被差別・被抑圧人民と連帯し、全人民の解放を自己の解放として闘うことができるプロレタリアートの階級的誇り、帝国主義の排外主義に屈し続けてきたスターリン主義を根底から乗り越えようとする革命的共産主義者としての自覚と歴史的使命感を燃え立たせるものであり、党と階級の力を爆発的に引き出していったのである。

 7・7路線、「血債の思想」の根底にあるものは、帝国主義の支配を打ち倒す以外に自らの解放を実現することができない階級であるプロレタリアートの革命性に対する無限の信頼である。
 日本のプロレタリアートは、闘うアジア人民、在日朝鮮・中国アジア人民と連帯し、日帝の侵略を内乱に転化し、日帝打倒を必ずやり遂げることができる革命の主体である。このことへの揺るぎないマルクス主義的確信である。

 これに対し、かつて革共同の一部指導部に発生した血債主義・糾弾主義は、プロレタリアートの無限の革命性に対するマルクス主義的な確信から出発するのではなく、それへの根本的な不信と絶望から出発するものだった。
 彼らは「血債の思想」を「帝国主義国の労働者は排外主義・差別主義にまみれており、そのままでは革命の主体にはなれない」という階級不信の思想にねじ曲げ、階級的労働運動路線に敵対した。

 血債主義はカクマル反革命との内戦を経て、労働運動や大衆運動における後退を余儀なくされた過程で党の指導部の一部を占めることになったが、労働者階級の党としての革共同を決定的に再生させる「党の革命」(2006~07年)によって打倒された。この血債主義の打倒は、「7・7路線」を帝国主義国におけるプロレタリアートの自己解放の路線として据え直し、真に貫徹しようとするものだった。
 事実、反戦闘争を軸とする階級的労働運動とは、何よりも排外主義と闘い、自国帝国主義=日帝の侵略戦争を阻止する闘いとして提起され、実践されてきた。だからこそ、日帝の植民地だった南朝鮮・韓国の民主労総と日本の動労千葉、11月集会に結集する労働者人民とが「瞬時にして」結びつき、激しい排外主義と分断の攻撃が吹き荒れた新自由主義の20年の過程を通して、その階級的・国際的団結をますます強化するという「奇跡」を実現してきたのである。

 10・7蜂起の衝撃とこれに対する米帝(帝国主義)=イスラエルの凶暴な虐殺戦争の展開は、われわれ帝国主義本国の抑圧民族プロレタリアート人民の闘い、その現状について今のままでよいのか、闘う被抑圧民族人民との連帯とはどうあるべきかということを突きつけ、世界のプロレタリアートの革命的意識を一気に覚醒させた。
 われわれは10・7蜂起闘うパレスチナ人民と連帯する質をもった反戦闘争、侵略を内乱に転化する反戦闘争を闘い抜くことが、革命的共産主義者とその党の全存在をかけた義務であることを強烈に自覚した。8回大会―31全総路線に、「7・7路線」「闘うアジア人民・被抑圧民族人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」の綱領的路線を決定的に据えつけて闘うことが明確になったのである。

帝国主義世界支配の危機と新植民地主義体制の問題

―Ⅳ― 帝国主義打倒する反戦闘争の大衆的・内乱的爆発かちとれ

(略)

―Ⅴ― いま革共同に求められている党建設と指導部建設の課題

 

【中略】 革共同を青年・学生の党として建設し、「連帯し、侵略を内乱へ」を切り開く24年決戦へ進撃しよう。

 

【以上転載】……… ……… ………
【ブログ注】
 ①
「血債主義者」の一掃とはなんだったのか?
 その後の長い間の「血債を語るのは血債主義者であり、反党・反革命」としてきた経緯を頬かむりする欺瞞をまずは感ずる。いやそもそも「血債」をめぐる議論以外でもすべてをいっしょくたにして「血債主義者」に仕立て上げてきたように見える。その挙句の果ての「血債の思想」の復権だというのだ。
 かつて共産党も、不破委員長の時代に、トロツキーや旧ソ連指導部を「復権」し「名誉回復」させた。60年代、70年代に新左翼や全共闘運動に関わった人たちにとっては、開いた口が塞がらない。他方「トロツキスト暴力集団」論や「トロツキスト=帝国主義の手先論」で武装して「民主化棒」を振り回してきた共産党・民青の諸君たちも愕然としていると聞く。
 その同じ伝ではないのか?

②血債の思想思想とは何だったのか?
 ここでは当初から、中核派の中でも不一致があったと思える。私は何度か書いても来たが
「第2の7・自己批判」と地域入管闘の陣形を欠いた血債論など問題にもならない。(別途、書いてみたい)
 そしてまた、70年代~80年代、三里塚と並んで「狭山・入管」は特に新たな若者・青年たちが左翼・中核派に結集する大きな思想的・精神的な核であったことも大事だ。革マルとの内戦に踏み切る学生たちにも譲れぬ一線として「後背の陣」になったと思う。

 私から言えば、鉄パイプやロケット弾のための「政治思想」として、中核派諸個人を追い込む方便に転落していたと思う。
 いずれにせよ、巻頭論文ではこの大事な領域で、応える・深める展開はない。

③「7・7路線」という言葉も唐突だ。『前進』の過去の記事を検索しても、実はほとんど出てこない。
 「7・7路線」などというものはありうるのか?「路線=思想」などという等式はありうる      のか?路線で思想を代替するなどという言辞が許されるのか?
 これってスタの論理ではないのか?
 私自身がこの言葉に違和感があって、無視していたのかもしれないが、いつから「定式化」されたのだろう?そうそう、定式化の中身は??
 こんなことは60年代ー70年代前半の新左翼界では許されないものだったのではないのか?
 
④もともと、「7・7の衝撃」とは何だったのか?
 「血債の思想」とは何だったのか?
 確かに、華青闘の告発を受けて当時の中核派全学連のトップが居直ったことは事実らしい。
 そして清水氏が「まずい、まずい」と前進社に飛び込んで来たのも事実だろう。
 つづいて政治局で深刻な議論が重ねられた。その仮の結論が「7・7自己批判」だと聞く。
 戦後も進んで、在日や華僑が国内政治に登場する可能性や現実性など、私の世界にはなかった。それ自体が唐突だったのだ。

⑤反スタの再構築・再点検
 私が思うに、反スタにせよ、三全総にせよ、血債の思想とはまだまだ程遠い。
 60年代末の沖縄闘争は、活動家たちには唐突だった。本多さんは「一冊でもいいから関連本を読め」と言った。
 人によっては「なぜ沖縄に取り組まないのか」と不満を抱えてきた人もいよう。しかし学生や若者たちには…。「砂川・横田などで勝ち取った闘いの成果が、実は沖縄への基地移転でもあった」という事実をも突きつけた。そもそも「本土復帰闘争」にどう向かい合うかなど、遡上にも上っていなかった。(古参中の古参たちは「正確に語れ」と怒るかも知れないが)

 「血債の思想とは関係ないことを言うな」、と言われそうだが、私は言い続けよう。
 よく言われる「地図を逆さまにしたら何が見えるか?」ということ。
 あえて言えば、東大闘争では「置換可能性」という言葉も生まれていた。
 
 思想とは諸個人の感じ方や生き方を規定するものであること。
 思想的深化や形成は、党派や政治選択には直結しない領域のものであること。ごやまぜにしてはいけない。
 そして「血債の思想」は既成の反スタの世界認識のあり方や、関りをコペ転するものであったのだと思う。女性解放・障がい者解放…。大江とサイードの往復書簡として知られるもの。「ポストコロニアリズム」という世界認識の切り口。
 反スタを繰り返せば終わり、ではない。反スタだけが専売特許を取れるわけでもない。

 「白井朗派≒白井系」の1人として、もっと多くを書きたいのだけれど、いつか、別の機会に譲りたい。

2

【ブログ注】ひとまずはコメント抜きで全文紹介します。「反戦反戦論」というそうです。

週刊『前進』

革共同第31回全国委員会総会 清水丈夫議長の発言 反戦闘争としての反戦闘争を断固として実践しよう

週刊『前進』04頁(3312号02面02)(2023/09/25)


革共同第31回全国委員会総会
 清水丈夫議長の発言
 反戦闘争としての反戦闘争を断固として実践しよう


 革共同は8月、第31回全国委員会総会(31全総)を開催し、政治局報告(3309号に全文掲載)と全国委員の活発な討論を経て「反戦闘争の爆発で11・19へ」の路線・方針を決定、直ちにその実践に突入した。総会討論での清水丈夫革共同議長の発言を紹介します。(「共産主義者」217号にも掲載。編集局)

権力打倒へ行き着く闘い

 今回の総会で戦争が始まっているということを、厳密な意味で確認しました。ただ戦争に突入している階級闘争というのは、戦後のわれわれには経験がない。もちろん、ベトナム戦争、古くは朝鮮戦争における階級闘争はありました。けれども今、帝国主義の中心と旧スターリン主義ロシアのような大国が、正面からぶつかるような世界史上から言っても考えられないような大戦争が現実となっている。今回、党として整理した反戦闘争論の内容で断固進んでほしいと思います。
 その上で、さらに進んで言うと、日本自身が戦争の主体となるような世界戦争がウクライナ・中国で始まっているということについて、党の確認としてだけではなく、全労働者人民のものにしていく努力が絶対に必要だと思います。要するに、戦争下の反戦闘争がどんどん発展していけば、必ず国家権力とぶつかるわけです。今回、「反戦闘争としての反戦闘争」ということが強調されているゆえんはそういう点にあるわけです。
 つまり、戦時下の反戦闘争とは権力とぶつかっていく、あるいは権力打倒に行き着く以外にないものなのです。この反戦闘争は、党が本気になってやれば、どこまでも発展するし、どこまでも大きくなる。そういう点で、この反戦闘争のもっている権力との激突は、闘争の全過程にわたり、最後的には内乱に勝利するまで発展する。革命に勝利するところにまで行き着くような闘いを、われわれは今から始めるんだということについて、一人の共産主義者として、厳粛に確認しないといけない。
 いま世界戦争が迫って、労働者をまき込もうとしていることについて、共産主義者はどういう態度をとるのか。党や組織と言うまえに、一人の共産主義者として、「絶対に許せない」という精神を確立する必要がある。これを完全に組織的にがちっと固めて、敵階級をぶっとばす、そういう力にしていかないといけない。

「平和的状態」から脱却を

 だから、ひっくり返して言うと、「反戦闘争としての反戦闘争」という提起について、ストレートに断固やるというふうにはなかなかいっていない現実もあります。もちろん、それはそれぞれの苦闘や格闘の中から来る、さまざまな言葉となって表現されています。
 しかしやはり、この提起は、まず反戦闘争——反戦のデモ・反戦のストライキをやらなければならない、という問題としてとらえないといけない。その点は党が命がけで闘うという場合に、少しでもあいまいさや迷いがあったら絶対に闘えないからです。
 このことは、日本では戦後の長い間、平和的な状態が続いてきたことも影響しています。70年以上にわたって、日帝が直接戦争に参戦しない状態が続きました。共産主義者とはいえ、われわれも、長い間、ある意味で「戦後の平和的状態」に慣れ切ってきたということがあるわけです。
 だけど、ここまで日帝が踏み込んできた以上、われわれは覚悟して進んでいかなければならない。戦争に反対する闘争というのはガチガチに尖(とが)っているんですよ。
 また、別の角度から言うと、『何をなすべきか』でレーニンが言っていることをよく学ぶ必要があります。結論的に言えば、労働者階級というのは、戦争と決定的に闘える階級なんだということです。戦争の情勢が動いているということについてよく分かっていて、政治的にすぐれた階級なんです。労働者階級は、反戦闘争を決定的に闘える唯一の階級なんです。
 それが同時に、反戦闘争というのは、労働者以外のありとあらゆる階層、極端に言えば、ブルジョアの個人であってもごりごりに議論すれば味方に引き入れられる。反戦闘争とは、一方で幅が広く、大統一戦線を形成することができる運動なんです。今日、いろいろな議論がありましたが、行動の統一、つまり実際に行動に移して、デモ・スト、その他のいろいろな運動をやるということが必要です。これらの点を確認してほしい。

戦争の根源は米帝大没落

 もう一つは、この「反戦闘争としての反戦闘争」を徹底的に闘うためには、党員全体が「どうしてこの戦争が起きているのか」「誰のために、誰の利益のために行われているのか」、それを一人ひとりがきちっと確認することです。そのことを運動の中で生かしていくことが必要です。
 そういう点では、「現代の世界戦争」とわれわれが言う場合には、まずアメリカ帝国主義の危機を決定的に確認しなければならない。アメリカ帝国主義の力量は戦後史の中で最もボロボロになっていて、「世界の帝国」としての力を発揮することもできないようなところに来ていること。これを一人ひとりが実感して確認してほしい。
 その上で、今の米帝の危機の深さはどこにあるのか。戦後、帝国主義とスターリン主義の相互対立がずっと展開してきたわけですが、その中身が変わってきている。もはや基軸国としてのアメリカが基軸国としての役割を果たせなくなっている。歴史的に見れば、戦後の特異な発展も帝国主義の基本矛盾の爆発を避けられず、1974~75年恐慌と2008年リーマンショック以降の恐慌、この二つの大恐慌に襲われたのです。これを米帝は、どういう形で乗り切ってきたのか。
 端的に言えば、経済の金融バブル化(財政・金融の超緩和政策)なんです。これを軸にして、前期においてIT産業とか、後期になると、五つの大会社(GAFAM)、情報通信関係を中心とした重要な産業が登場する。それが言わば種になって、金融バブルがそれ以上に産業的な発展も含めて、経済成長を支えるというような力を発揮して乗り切ってきました。
 しかし今や、IT産業も過剰資本・過剰生産力の壁にぶつかってしまった。二つの恐慌からの乗り切り策としては金融バブル化と一対のものとして、グローバリゼーションということが重要な役割を演じます。これは新自由主義のもう一つの側面なんです。
 新自由主義(最末期帝国主義の絶望的延命形態)においては一方で、労働者階級に対しては搾取の自由ということでメチャクチャな合理化を行い、失業者がどれほどたくさん出ようが構わないという資本攻勢がかけられる。こういうような精神で、国内階級闘争に向かうわけです。もう一方では、グローバリゼーション、つまり資本がもうかるところでもうけていいというような攻撃がかけられる。そこで問題になったのが中国市場でした。

中国侵略戦争の超重大性

 二つの恐慌を乗り切る過程で起こったことは、帝国主義が中国(スターリン主義)市場に乗り込んでいく。そのことをとおして中国から利益を吸い上げることでした。その結果として、中国は米帝に続いて世界の経済大国になってしまった。グローバリゼーションは中国を思わぬ経済大国にした。さらに言えば、軍事大国にしてしまった。この結果、アメリカもふき飛ばされる危険性さえ出てきてしまった。
 中国市場に依存してアメリカが延命するというやり方は、もう続けられない。このままいったらもっと大国化する、アメリカも手が付けられなくなってしまうかもしれない。もし、米帝がこのままの状態を続けたら、世界の帝国主義として、ほとんど存立不可能なところにまで追い込まれたということなんです。これが、新自由主義の行き着いた先の大破綻なのです。
 その結果、アメリカの軍部を中心に、「今のうちに中国をたたかなかったら戦争に勝てない」「逆にやられてしまう」という声が出てきたのです。いまやアメリカ帝国主義支配階級、軍部は帝国主義の生き残りをかけた戦争として中国侵略戦争を実際に計画し、軍事演習を激しく展開しているのです。
 中国侵略戦争というのは、アメリカ帝国主義の生き残りをかけたものすごい攻撃として展開している。これらのことをはっきりさせて、われわれはこれと全力で闘う。ぜひとも、この反戦闘争の重要性、大きさを確認してほしいと思います。

【ブログ注】以下はしばらくは『前進』関連です。

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2000年6月5日開設 毎週月曜日 定期更新 週刊『前進』

【以上転載】© Copyright.


関西派は、杉並区議では安田マリ氏(立憲)と山名かな子氏(れいわ)の当選を好意的に伝えている。
 とくに安田氏の紹介が詳しい。昨年6月に誕生した岸本聡子区長にも好意的に言及する。未来第365号 (miraikakukyodo.jp)
 関西派の今回の基本姿勢は、「自公・維新と対決する共同戦線を各地で強化していこう」に集約されそうだ。1面では「左派・リベラルは自己変革を」の小見出しで立憲・共産党・社民党・れいわに言及している。大阪での維新との対決の死活性を基礎に、そのスタンスは明瞭だ。

  この点では中央派とは好対照だ。ただ、
  (杉並では)
「左派」「リベラル」を自称する一切の勢力・党派が岸本聡子区長に同調して区議会の「オール与党化」を画策する中、われわれはこれら全てを向こうに回して「杉並から戦争とめよう」のスローガンを鮮明に掲げ、真っ向から勝負を挑み、大激戦を制して洞口区議の再選をかちとったのである。23年春季アピール
 「オール与党化」の「画策」という。ただ、あくまで「画策」だ。洞口氏の発言では、岸本区長への批判はあるが、春季アピールほどの言い回しも無い。微妙なところなのだろう。
  洞口氏のロシアへの表現は、「ひろゆき」でもそうだったが、中央派的にはまた一歩踏み出している。あるいは踏み外している。ただそれは別の場で…

中央派の春季論文は、中央派の内部でも新たな混乱を生んでいそうだ。
と思ったら、意外⁉中央レベルでは凸凹を含んでそれなりに統一性がありそうだ。
 ここでは中央派系の機関紙などからのいくつかを時系列的に紹介する。
 【ブログ注】洞口さんの記事では「viewボックス」なるものが浮上してしまいました。目障りならクリック⇒左上に移動 で小さくして下さい。

まずは杉並区議会での洞口議員





3月3日の本会議で杉並区議会の

『ロシア連邦によるウクライナ ...

動労千葉のDC新聞 2022/3/17

(声明) ウクライナ軍事侵攻を直ちに停止せよ!


2022/3/17
 -これは、労働者の団結を砂粒のように解体し侵略戦争に動員していく帝国主義の常とう手段だ。 動労千葉を中心に私たちは、2022春闘においてストライキ ...

「国を守る」 のではなく、 戦争をする自国政府と闘うことが問われています。
  ロシア国内では多くの逮捕者を出しながら反戦デモが闘われています。 ウクライナ国内でも徴兵を拒否して労働組合が闘っています。 世界の労働者は、 戦争をする自国政府と闘っています。


/

関西労組交流センターが大阪市議会に抗議https://www.k-center.o rg/wp/2022/07/post-6345

3月28日、大阪市議会が在日ウクライナ大使のオンライン演説を行ったことに抗議し、関西労組交流センターは緊急の抗議行動を市役所前で行いました。

2022年7月5日

 三たび戦争が世界をのみ込もうとしている。われわれは切迫する核戦争の危機と隣り合わせで生きている。われわれは歴史の岐路に立っているのだ。全世界の労働者と固く連帯し、眦(まなじり)を決してこの戦争を止めるための闘いを開始しなければならない ...
 われわれは、ロシアのウクライナ侵攻をつよく弾劾する。しかし、米政府が主導したNATOのすさまじい東欧拡大政策、巨額の武器援助の歴史を見れば明らかなように、この戦争の真の原因をつくりだしたのはアメリカでありNATOだ。資本主義は成長の余地を失い、世界中が激しく衝突している。新自由主義が、自らが生み出した矛盾によって大崩壊しようとしている。それが戦争を生み出している真の原因だ。

【ブログ注】
 ①動労千葉だけが「ロシアの侵攻」という言葉を使って「弾劾」してはいる。
 ②「元凶は資本主義と新自由主義」論は揺るぎもない。
 ③動労千葉声明のもう一つの特徴は、
真っ先に「ロシアの反戦デモ」で、続いてウクライナ国内での徴兵拒否運動のみが取り上げられている【注 下記参照】。ウクライナの国家であれ人民であれ、防衛戦争や抵抗運動は、すでに今後も、評価や連帯・支援の対象外ということをスッキリさせたらしい。「世界の反戦闘争以外の闘いに価値はない」ということらしい。

 複雑で錯綜した【諸問題】を二分してぶった切ることですっきりとした気分なのだろうか?

【ブログ注】

白土 兵器の支援、経済制裁、ロシアによる侵略…トータルしながらの所論は、当ブログでもなかなか言及しえていないのも事実だけどね。前回は主な問題を網羅しながらだったけど、この際あえてもう少し「反スタ」としても歴史的に遡ることが必要なのだろうか?

 かつて、ベトナム反戦の頃、共産党の運動方針は「諸要求貫徹・統一と団結」だった。運動綱領的には「ソ連・中国などの社会主義諸国を先頭にした国際平和勢力の下に団結して」とか言っていたね。「帝国主義の手先・スパイ=トロツキスト」との闘いこそが「第1義」でもあった。それでも「ベトナムの解放勢力(?)支援」はくっ付いていて、たまに「武器購入のカンパ」なんていうものもあった。「冷戦下の反スタ…」
 ロシアの侵攻には既視感がある。ソ連時代のハンガリア侵攻だ。東ヨーロッパ=旧ソ連圏という面でも同様だ。革共同の「反スタ」の原点になる。今のロシアがスターリン主義かどうかは別にして、
「スタの継承」という側面は確かにある。プーチンにとっても「ロシア帝国の版図」「歴史的土地」を継承したソ連の崩壊への屈辱感は言われるところだ。要は中央派にとっては「スタでも完成した帝でもない」「今や新自由主義=反帝唯一」のあてはめということかもしれないが、現実を無視した議論だ。

山 ウクライナから見れば、ロシア帝国⇒ソ連⇒ロシアに一貫して流れる「帝国の論理=大ロシア主義」が「スラブ諸民族の交流・共生」にとっては避けられない問題なのでもあるけれど、そういう「民族抑圧」の課題は、やはり今の中央派特に新執行部にとっては排除すべきものなのだろうか?「プロレタリア国際主義=階級一元論」では論外なのかもしれない。
 全体の論調としては「ロシアを追い込んだ米欧=NATO」論。ただこの場合、我々の世代では、「日本を追い込んだハルノート」をことさら語る歴史修正主義者と重ね写しになる。この辺の「無防備さ」は「幼さ」としか言えない。
 それ以上に、「中国(への)侵略戦争の切迫」こそがすべてということらしい。「米中対抗=世界戦争」論とも一味も二味も違う言いまわしで、「反帝(反米帝)」一辺倒だ。これはこれで、新執行部の独特な世界観を示しているようにも見える。
 ベトナム反戦・イラク・アフガンなどでは「米帝と日米安保」そして「在沖米軍」は不可欠の問題だった。この間は、清水氏の下で「日米のアジア共同侵略論」や「米帝のアジア重視論」一辺倒でイラクでの「人間の盾」運動への参加も非難されたと聞く。「ウクライナよりも本番は中国侵略」という議論もその限りでは一貫性もあると言えなくはない。
中 
「中国の台頭」つまりは「不均等発展」はその限りで第2次大戦と似た構図だと思う。香港の民主化運動の圧殺もチベット・新疆=ウイグル侵略も、そして台湾問題も、「不均等発展」絡みでもある。よく分からないのは、「中国侵略」の概念だ。これは「経済侵略」ではない。
 「大変だ、もう終わりだ。周り中はみんな裏切者ばかりだ。自分たちだけが孤立してかつ正しい」とだけがはっきり聞こえてくる。
 動労千葉の「徴兵拒否の闘い」論は一面共感もある。けれど、この議論は「どこからどこに行こうとしているのか」が不明だ。ロシア革命での内戦や干渉戦争にもあらてめて適用し直すことまでは含んでいそうにもないらしい。「赤軍(国軍)への徴兵」のことだけど。ま、お互いに混沌ということかな?
 「孤独な選民意識」だけが透けてくる。心の奥では、「レーニン主義での一党独裁」だけが析出している。そんな気がする。「カルト化」という言葉がやはり合いそうだ。
 天田3人組の自滅で「60前後の若い世代」が後を襲っても、「若さも新鮮さも」感じられない。再建を主導したとする「全国WOB=全国労働者組織委員会」もこの問題では影も見えない。
 かつてのベトナム反戦や「民族解放=革命戦争論」の息吹は形も見えない。「終わってるね」
桜 現場ではそれぞれの感覚で動ければ、中央が何を言おうがどうでも良いという感じが強まりそうでもあるね。むしろ活動する場所を得ている人と、そんな場所を持たずに動員だけに応じるような場合とでも、差異は大きそうな気がする。

【ブログ注】「徴兵拒否運動」とは以下のような記事を指すのだろうか?
      技術上、同じ記事がダブっているようですが…

「国家のため国民が戦う」が当たり前でなくなる日──ウクライナ侵攻の歴史的意味

<ロシアで戦争を支持しない若者が国外脱出を図る一方、多くのウクライナ人も「国家のために戦う」ことを当たり前と考えているわけではない。この侵攻

2022.04.05
「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的
   ゼレンスキー氏、男性の出国求める請願書に「故郷守ろうとしてない」
    [ウクライナ情勢]:朝日新聞デジタル 
    ウクライナ出国は「恥」「兵士として戦え」
  • 2022/06/09 · 戦禍のウクライナで、出国する自由や「前線に立たない自由」を求める市民たちがいる。ロシア軍の侵後、18~60歳のウクライナ人男性の出国が ...

  • 10 時間前 · 市民として戦争ついて情報を発信する. ──2月のロシアのウクライナ侵攻前、日本のテレビ局ウクライナついて発信させて
    【補】上記の検索結果は、別記事で改めて再掲の予定です。
    【ブログ注】しばらくお盆休みのつもりです。
















    いと連絡を ...


  • ひとまずは中央派の『前進』の見出しを紹介する。
    週刊『前進』
    04頁(32420201)(2022/05/02


      2022年5月 2日 第3242号 主張/理論. …
    革共同の春季アピール
    第3次世界大戦・核戦争危機を 反帝反スタ世界革命に転化しよう
    日米会談・クアッド粉砕5・22大闘争へ

    目次        1

    はじめに       2.. 2

    Ⅰ―総転向・総翼賛情勢突き破り革命への道を示した8回大会      3.. 3

       ロシア革命以来の挑戦にうって出る決意うち固める              3.. 3

     ⑵大会決定を直ちに実践し深化させた3〜4月の闘い 5.. 5

    Ⅱ―米日帝の中国侵略戦争阻止へ日本労働者階級の一大決起を 7.. 7

       ウクライナ戦争の本質は米帝主導の「米帝の戦争」だ          8.. 8

       国際反戦闘争と自国政府打倒の闘いで戦争とめよう          10. 10

       中東欧の勢力圏化めぐる争闘戦とNATO東方拡大     13.. 13

       コロナ×大恐慌×戦争が生み出す全世界的革命情勢        15.. 15

    Ⅲ―バイデン来日粉砕・岸田打倒、全国から首都東京に総結集を 17.. 17

    革命に勝利する党の建設をなしとげよう                            20

    【ブログ注】ページ数はA5
    の場合(400字詰め原稿用紙で2枚半)。∴総量は約50枚


    続いて関西派の『未来』を紹介する……… ……… ………
    プーチンを擁護する『前進』
    未来第343号目次(2022年6月2日発行)


         レーニン『帝国主義』序文を否定(上)
         岸本耕志 

                           プーチンの侵略戦争を許すな

                           ブチャの虐殺を「戦争プロパガンダ」という『前進』

                           プーチンの21年7月論文「歴史的一体性」に触れず

                           レーニン『帝国主義論』序文の民族抑圧を無視

    未来第344号目次(2022年6月16日発行)
    プーチンを擁護する『前進』(下)

                  民族問題を捨象し、島崎光晴『帝国主義論』も裏切る

                          白井朗『20世紀の民族と革命』の抹殺

    (つづく)

    5
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94214

    51年間地下に潜行「中核派」84歳最高幹部が初告白「新左翼運動とは何だったか」

    対談 清水丈夫×田原総一朗

    ひとまずアップします。



    革共同第8回全国大会を開催 

    革共同第8回全国大会を開催 新自由主義と闘いぬいた30年を総括し世界戦争の開始を革命に転化する党へ 革命的共産主義者同盟・政治局


    発行日: 

    【ブログ注】記事の半分以上に要約しています。【以下転載】


    (1)

     2022年2月、わが同盟は2日間にわたって革共同第8回全国大会を開催した。大会は、世界戦争・核戦争の危機がロシア軍のウクライナ侵攻から現実の戦争となって火を噴く最中において、反帝・反スターリン主義世界革命を実現する党への一大飛躍をかけた大会として、歴史的成功をかちとった。
     19年9月の第26回全国委員会総会は、「7回大会(15年)路線」による指導の破産と組織問題を露呈し打倒された旧政治局に代わる暫定中央指導体制を確立し、第8回大会で正規の全国委員会と政治局を選出することを確認していた。そして昨年2月の27全総で階級的労働運動路線を党の基本路線としてあらためて再確立し、〈コロナ×大恐慌〉情勢下での実践と11・7全国労働者集会の到達地平を踏みしめて、ついに歴史的な8回大会を戦取した。
     本大会は、党内民主主義を最大限に貫いて、全国の基本組織から○○人の代議員を選出し、名実共に「同盟の最高議決機関」(革共同規約第三条)として開催された。代議員の6割以上が労働者党員であった。
      (2)
     大会は政治局からの二つの報告とそれをめぐる討議を中心にして進められた。
     第1報告「5月テーゼから30年の格闘と到達地平」を中央労働者組織委員会議長の松丘静司同志が、

    第2報告「革命的情勢の成熟と革命的共産主義の党の基本的任務について」を書記長の秋月丈志同志が行った。

    政治局が設置した綱領検討委員会から、綱領草案を土台とし、本大会の報告と討議を新たな出発点とする綱領策定への提起も行われた。


     第1報告は、新自由主義大崩壊―コロナ情勢下での党と階級の前進について、①動労千葉、関生支部、港合同の3労組の必死の努力と一体となって階級的労働運動再生へ闘いぬいてきた地平、②改憲・戦争阻止の闘いの組織化、③7・23五輪闘争で実力闘争の思想と実践を復権した学生運動と若い同志たちの党への結集、という3点において確認した。
     …【中略】…これに対し、階級的労働運動路線を否定する主張が党内の一部から発生した

    91年5月テーゼ転換(の意義の確認)…

     第2報告は、冒頭で次のように確認した。「今大会に課せられた任務は、ウクライナで現実に始まった世界戦争情勢を反帝・反スターリン主義世界革命へと転化するために…本大会の獲得目標として

       第1報告での総括での一致、

       新自由主義大崩壊・戦後世界体制の最後的崩壊の世界戦争への転化か、世界革命への転化かという革命的時代認識の鮮明化、

       反戦闘争を階級的労働運動路線の軸に据え、米日帝の中国侵略戦争を革命的内乱に転化する闘いに向かって、党の再団結と再武装をかちとること、

       3月決戦、5・15沖縄闘争から11・6労働者集会の組織化へ向かっていく具体的方針の確立、

              綱領策定への議論の開始、

              大会での新たな中央指導体制の確立、以上の6点を確認した。

    そのために必要な組織・非合法党を準備し建設すべきことを訴えた。


      (3)
     討議の冒頭、清水丈夫議長が登壇し、今の革命情勢を前にして革共同が反帝・反スターリン主義世界革命の綱領を「生きた綱領」として発展させ、打ち固めてきたことの決定的意義を確認した。(略)
     討議の全過程は、2627全総をへて、全党の先頭で階級的労働運動路線を貫いて闘ってきた代議員によって牽引(けんいん)された。…

    E地方委員会所属メンバーらによって組織された「階級的労働運動路線反対派」との党内闘争は、(略)すでに決着はついていた。(略)「反対派」代議員の発言は怒りと失望しか呼びおこさなかった。
     討議をへて、二つの政治局報告は、圧倒的多数の賛成で大会決定文書として採択された。
      (4)
     大会は、同盟の財政全体について報告し、承認された。続いて大会は、三つの決議をあげた。
     第1は、「旧政治局員・大原武史除名決議」である。(略)
      第2は、…旧中央執行委員・井上(元E地方委議長)の除名決議である。
     この除名決議は、政治局から同盟の最高議決機関である大会に提案され、賛成多数(9割以上の挙手)で決議された。採決の前にM県委員会の同志から「規約第六条 同盟員の処分(処分対象同盟員の属する細胞・各級組織の3分の2の多数決で決定)」に反するのではないか、との反対意見が出された。しかし、井上の反党的組織破壊行為は、(略)「全党の問題」であり、党破壊から党を防衛することは、大会が果たすべき重大な義務だ。そもそも全国大会は「各級組織」の「最高位」にあり、規約上からも決議を覆すことはできない
     第3は、「星野国賠勝利! 大坂正明同志、須賀武敏同志を奪還しよう!」の特別決議である。…

      (5)
     大会は、次期大会までの全国委員の選出を行った。政治局が代議員の中から指名した○○人(労働者党員が過半数)を大会に推薦し、全会一致で承認された。会場内でただちに第28回全国委員会総会が開催され、○○人の政治局員を選出し、議長に清水丈夫同志、書記長に秋月丈志同志を選出した。秋月書記長が再開された大会に対して、以上の新たな中央指導体制について報告し、全会の承認を得た。中央指導部の選出から承認まで、厳格に規約に従って行われたことも、本格的な労働者党建設に向かって決定的であった。

      (6)
     (略)全党は8回大会決定で固く一致し、その全内容においての再武装・再団結をかちとり、この決定を実行する義務がある。(略)大会はこの決定・最高議決に対するいかなる「蒸し返し」も「不服従」も、党の破壊であり、絶対に許されないことを確認した。E地方全県の同志に8回大会決定のもとに再団結することを訴え、E地方委員会の再組織化をかちとらなければならない。

      (7)
     …当面するすべての闘いをウクライナ国際反戦闘争として貫き、「復帰」50年の5・15沖縄闘争を米日帝国主義の中国侵略戦争を革命的内乱に転化する安保・沖縄闘争の新たな発展の突破口にしよう。「3労組アピール」をもって、11・6労働者集会に向かって、反戦闘争を軸に闘う階級的労働運動の大隊列を、そして国際連帯の力を組織しよう。…

     2022年3月14日 【ブログ注 「314は『前進』発行日の月曜日」】



     主張/理論



    革共同第27回全国委員会総会を開催 階級的労働運動路線の ...
    報告記事にはないが、東北地方委員会が提出しようとした意見書(?)は阻まれ、同じく記事にはない特別報告が東北地方委員会批判として出されたという説もある。
    一先ず仮稿

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